災害と総選挙

被災者を本気で支える政治を

　７月の九州北部豪雨、昨年４月の熊本地震、発生から６年７カ月の東日本大震災―。大きな災害が相次ぐ日本では、災害に備え、被害を抑え、国民の安全を保障することが政治の大きな責任です。復旧・復興に向けて懸命に努力している被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）の再建を本気で支援する政治の役割もますます重要になっています。総選挙での各党の姿勢が問われています。

安倍政権の冷たい姿勢

　九州北部豪雨の被災地ではいまも深刻な傷痕が残り、１０００人以上が仮設住宅などに暮らしています。熊本地震の被災地では４万人以上が避難生活を余儀なくされています。東日本大震災では約１０万人の被災者が４７都道府県で避難生活を続けます。東京電力福島第１原発事故による県内外への避難者は６万人以上です。

　その中で、生活の基盤を奪われ、苦難に直面している被災者に対する安倍晋三政権の冷たい姿勢が浮き彫りになっています。熊本地震の被災地では、切実な要求である医療費負担免除への国の支援が９月末でなくなりました。東日本大震災の被災地では「復興の加速」の名のもとで政府の支援・復興策の打ち切り・縮小がすすめられています。原発被害をめぐっても画一的な「線引き」や「切り捨て」が大問題になっています。

　被災者が支援を必要としている時に政治が手を引くことは許されません。いまこそ被災者の要求に応える施策を強めるときです。

　被災者の生活と生業の再建こそ復興の土台です。暮らし再建の要となる住宅では、被災者生活再建支援法の支援金を少なくとも３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を「半壊」などに拡大することが必要不可欠です。建築費が高騰している中で急がれる課題です。自宅避難者を含めて当面の生活が維持できる支援を行うことも求められます。

　地域の雇用を担う中小商工業者の事業への再建支援は、借金をふやす融資だけでなく事業用施設・設備などを直接支援の対象にすべきです。農林水産業では農地の補修、畜舎、漁港の再建など壊された施設設備の再建・改修への支援強化も欠かせません。

　被災地の苦闘に政治が真剣に向き合い、従来の枠組みにとらわれない対応をするとともに、災害関連法の抜本的な見直しも検討すべきです。

　自民党が公約に掲げる「国土強靱（きょうじん）化」は従来型の大型開発が中心で、このような乱開発では、地域の災害に対応する力をぜい弱にしかねません。地震や火山噴火が多発する日本で原発に固執し再稼働をすすめることは、国民の命と安全を置き去りにしたものです。

声を届ける党を大きく

　日本共産党国会議員団は各地の災害に際し、発生直後に現地に駆けつけ、救援・復興に力を尽くしてきました。さらに、前回総選挙で衆院議席が８から２１に躍進したことは、国会での活動の場を広げ、被災地の声を届ける力を発揮しました。被災自治体を激励し、住民と自治体の要望を聞き、国会質問でくりかえし取り上げ、政治を動かしてきたことに信頼と期待が寄せられています。

　「国民の苦難の軽減」を立党の精神として被災者に心を寄せて活動を続けてきた日本共産党の躍進が必要です。