2017年10月19日(木)

８→２１　国会の様相一変　共産党議席の値打ち

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（写真）安倍内閣退陣を求める人たちに国会冒頭解散をうけたあいさつをする志位和夫委員長と党国会議員ら＝９月28日、衆院第２議員会館前

　なぜいま日本共産党か、日本共産党の議席を伸ばせばどうなるのか―前回2014年１２月の総選挙で、８議席から２１議席へと躍進した日本共産党の議席の値打ちから見てみました。総選挙は２２日投票。「比例は共産党」の声を広げに広げてください。

委員数・質問時間増

「森友・加計」で　首相の歴史認識で衝撃の暴露と追及

　国会議席の増減は、政党・会派に配分される委員会の委員数や質問時間にあらわれます。前回総選挙で、８議席から２１議席になった日本共産党の躍進は、安倍暴走政治を野党全体で追及する要となるなど、国会の様相を大きく変えました。

　議席増で日本共産党は、それまで空白だった衆院農水・法務両委員会を含め１７の常任委員会すべてに委員を置き、うち１１委員会で複数委員を配置できるようになりました。さらに、国政の重大問題をただす論戦の場となる予算委員会をはじめ、各委員会での質問時間も２倍以上に拡大。安保法制＝戦争法（２０１５年）、環太平洋連携協定（１６年）、共謀罪法(１７年)など、国民多数が反対する重要問題で論陣を張る力となりました。

　「共産党なら政権に鋭く対峙（たいじ）してくれる」と内部告発や内部文書も党国会議員団に次々と寄せられるようになりました。「内部資料を入手して、数十人がかりで分析し、質問をぶつけるのが共産党流だ」（「朝日」２月５日付）とメディアも日本共産党の調査能力に注目したほどです。

　森友学園への国有地売却をめぐる疑惑では、日本共産党が入手した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録が発端となり、追及が拡大。加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも、「赤旗」が政府関係者から独自に入手した内部文書を国会で暴露し、獣医学部新設に「総理の意向」が働いた疑いがより濃厚になりました。

　また、躍進によって日本共産党の志位和夫委員長が党首討論に立てるようになったことも国会の様相を変える力になりました。１５年の通常国会で、１１年ぶりに討論に立った志位氏の追及に、安倍晋三首相は戦後日本の原点となった｢ポツダム宣言｣について「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と発言し、国内外に衝撃を広げました。

　今回の総選挙で、自由党の山本太郎共同代表は「ものすごい調査能力をもち、理詰めで相手からしっかりと言質を取るような能力のある政党に今投票することが私は必要だと思います。だとするなら、比例は共産党しかない」と訴えています。

野党第２党

「戦争法」反対　ＴＰＰや共謀罪でも共闘生み出す力に

　前回選挙で野党第２党となった日本共産党の躍進は、野党共闘をリードする力になりました。

　市民と野党の共闘の“一丁目一番地”である戦争法のたたかいでは―。２０１５年、憲法違反の戦争法案を通常国会に提出した安倍首相は、米国で「夏までに成就させる」と豪語しましたが、新人議員を含む日本共産党の追及の前にしばしば答弁不能、立ち往生に追い込まれる事態がつづきました。

　衆院特別委員会の最初の質問は、志位氏が２日間、２時間にわたって政府を追及。自衛隊員が海外で「殺し、殺される」現実の危険性を浮き彫りにしました。参院では、小池晃書記局長が防衛省の内部文書を次々と暴露。自公政権は、通常国会を戦後最長の９５日間会期延長した揚げ句、戦争法を強行採決しましたが、憲政史上に汚点を残す暴挙に国民の怒りが沸き起こり、「野党は共闘」の声が広がりました。

　日本共産党は、戦争法が強行採決されたその日のうちに「戦争法廃止の国民連合政府」を提唱し、その実現のために粘り強く努力をつづけてきました。日本共産党がそういう働きをできたのも、総選挙で野党第２党の位置を占めたからです。

　日本共産党の躍進は、その後の国会運営や他の重要法案での野党共闘にも力を発揮しました。

　１６年以降は、節目、節目で野党党首会談が開かれ、安倍政権を倒すためにさまざまな問題で共闘していくことを確認。１６年の臨時国会で、国民の命と安全を脅かし、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を自公政権が強行したときも野党がそろって反対し、１７年の通常国会で、内心を処罰する憲法違反の治安立法となる共謀罪法の反対でも野党の共闘は貫かれました。

　総選挙で日本共産党がさらに躍進を勝ち取ることは、市民と野党の共闘を発展させるたしかな力となります。

議案提出権

「政党助成金廃止」「ブラック企業規制」国民の声を法案に

　躍進した日本共産党国会議員団は、参院に続いて衆院でも議案提出権（２１議席以上）を得て、国民の声にもとづく法案を提出してきました。

　２１議席獲得後の通常国会初日（２０１５年１月２６日）には、年３２０億円を各党に配分する政党助成金を廃止する法案を提出。同助成金目当てに離合集散が繰り返されるような政治をただすことを呼びかけました。

　若者を劣悪な環境で働かせて使い捨てる「ブラック企業」が社会問題となる中、日本共産党は「ブラック企業規制法案」を提出し、国会での連続した追及や労働者の運動と結んで政治を動かしてきました。

　厚生労働省は、５０００超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出しました。

　同省は、違反を重ねる企業の求人はハローワークで受理せず、求職者に離職状況など職場情報を開示する仕組みも導入。労働法違反などで送検された企業名をホームページで公表することを開始し、累計約８００社近くにのぼっています。いずれも日本共産党が強く求めてきたものです。

■共同提出次々と

　日本共産党の議案提出権の獲得は、国民の切実な願いに応えた野党の法案共同提出につながっていきました。

　昨年の通常国会では、戦争法廃止法案をはじめ、介護、保育、子どもの貧困、労働時間規制、被災者支援、男女平等、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）など１５本の法案を提出し、１６年参院選では４野党と「市民連合」との共同政策に発展しました。今年の通常国会でも、４野党で「森友・加計疑惑」に関し公文書管理法改正案などを共同提出しています。

■多様なテーマで

　日本共産党は前回選挙で１１の比例ブロック中１０ブロックで２０議席を獲得しました。その議席は、各地域で暮らす人々の願いや草の根で運動する人たちの声を国会に届けてきた議席です。農村の現状を調査・聞き取りしてＴＰＰ反対を訴え、労働現場の実態を告発して規制強化を求めてきました。再稼働を申請した原発すべてを質問で取り上げ、追及したのも日本共産党です。

　質問時間が増え、多様なテーマをとりあげ政府を追及する力にも。当事者の声を示し、性的マイノリティーの人権を保障する問題を初めて国会で取り上げてきました。

多様なテーマを取り上げるなかで

　●国の特別交付金を住宅リフォーム助成で活用できると認めさせ、活用広がる／熊本地震、九州北部豪雨など被災地の声を届ける

　●大企業の下請けいじめを実名で追及。中小企業庁の直接調査と下請代金法・下請振興法の運用基準改正を実現

　●阪神・淡路大震災被災者が借りた災害救護資金の返済免除を大きく広げる

　●東京外環道の入札談合疑惑を追及。入札中止に追い込む

国会請願の約６割の紹介議員に

国民と結びつく

　前回総選挙後の通常国会（２０１５年１月２６日開会）から、今年の通常国会の閉会（６月１８日）までに、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した署名は５３８７万６５１５人分（衆参合計）で、請願署名全体の５５・８８％を占めました。ここには、草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の議席の値打ちが表れています。

　今年の通常国会で日本共産党が紹介議員となった請願署名は、共謀罪反対や消費税増税の中止、３５人学級の前進、福祉労働者の増員・賃金改善、沖縄県民の民意尊重と基地押し付け撤回など多岐にわたっています。