総選挙とモリ・カケ

疑惑隠し許さぬ国民の審判を

　安倍晋三首相が「森友学園」「加計学園」の疑惑隠しを狙って臨時国会での冒頭解散を強行した総選挙の投票日が目前に迫りました。首相は解散表明の際も、公示直前の討論会でも、選挙中も疑惑について説明すると発言したのに、街頭演説で語ることはなく、テレビ討論などで聞かれても、潔白だと木で鼻をくくった態度です。国民は安倍首相の説明に納得していません。国民の信を問う選挙中にこそ首相の説明責任をただすとともに、総選挙で安倍政権を退陣に追い込む審判を下し、選挙のあとの国会でも関係者の証人喚問などを実現すべきです。

政治をゆがめた重大問題

　「（国会の閉会中も）丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」（９月２５日、解散表明の記者会見で）

　「選挙の中でお答えをさせていただく」（８日、公示直前の日本記者クラブ主催の党首討論会で）

　安倍首相は総選挙にあたり、日本共産党など野党が要求した臨時国会開催を３カ月も棚上げしたあげく審議抜きで冒頭解散したのは疑惑隠しだと批判されると、必死で言い逃れてきました。ところが実際には、選挙が始まってから街頭演説で「森友」の｢モ｣にも「加計」の「カ」にも触れることはなく、討論会などで追及されると説明済みだと開き直ります。二重三重の疑惑隠しです。

　大阪の学校法人「森友学園」が格安で国有地の払い下げを受けた「森友疑惑」、岡山の学校法人「加計学園」が首相肝いりの国家戦略特区に獣医学部を開設するために便宜を図ったのではないかという「加計疑惑」は、いずれも国政をゆがめたと疑われる大問題です。「森友疑惑」は首相の妻、昭恵氏の関与が疑われ、「加計疑惑」では理事長の加計孝太郎氏が首相も認める「腹心の友」です。

　安倍首相は昭恵氏や加計理事長の国会への喚問を認めてこないで､選挙中､テレビ討論などで追及されると｢森友｣では補助金交付をめぐり詐欺罪で起訴された前理事長に責任を押し付け、「加計」では私が口利きした証拠はない、開設が認可されるまで計画自体知らなかったなどとしらを切ります。

　しかし、「森友」では肝心の国有地払い下げの疑惑は未解明で、財務省が学園側と値引き交渉をしていたことを示す音声記録の存在まで取りざたされているのに、首相の逃げは通用しません｡｢加計」でも首相の説明は全く不自然で、国家戦略特区での検討経過はすべて「オープン」だったといいますが、会議に「加計学園」関係者が出席していたことは秘密にされていました。安倍首相に説明を求めるべき疑惑は山積しています。