2017年10月18日(水)

選挙を決めるのは有権者、最後まで頑張ったものが勝つ

不破前議長、比例躍進を訴え

川　崎

（写真）不破哲三前議長（右）、はたの君枝（中央）後藤まさみ両候補の訴えを聞く人たち＝１７日、川崎市

　日本共産党の不破哲三前議長は１７日、総選挙（２２日投票）での党躍進と、大激戦の衆院神奈川１０区での、はたの君枝候補（南関東比例重複）＝前＝の必勝をと､ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で演説し、９条改憲で戦争できる国づくりを狙い、経済政策でも財界いいなりの安倍政権を市民と野党の共闘で退陣させようと訴えました。

　仕事帰りの人たちが足を止め、聴衆が大きく広がるなか、はたの氏は「自分たちの力で新しい政治をつくろうという市民のみなさんとともに頑張りぬく」と決意表明しました。

　不破氏は演説のなかで、消費税導入を要求したのは財界団体の経団連だったと指摘。税率３％で始まった消費税の税収見込みは年３・３兆円だったが、税率８％での今年の税収見込みは１７兆４０００億円に膨らむ一方、大企業が負担する法人税率は半分に減るなど、「まさに財界の思ったとおりになった」と述べました。

　その上で、「これをひっくり返し、大企業、大金持ちに応分の負担を求めるだけで、教育無償化は軽くできるし、国民生活や日本経済全体の大きな改革プランを実現する見通しが開ける」と解明。「アベノミクスを自慢するが、そろそろお引き取り願わないと、国民の懐は大変なことになる」と述べ、経済面でも安倍政権の早期退陣が必要だと強調しました。

　不破氏は、はたの氏の衆院議員としての３年間の豊富な実績を紹介し、「比例代表で躍進して、はじめて日本共産党の大きな国会議員団ができる。そうなれば、はたのさん自身が国会で活躍できる舞台がもっと広がる」と訴えました。

　その上で、沖縄の本土復帰の際の「国政参加選挙」では、「３日戦争」＝勝敗は最後の３日間で決まるといわれていたと紹介。「選挙を決めるのは新聞の予想ではなく、投票するみなさんだ。まだ５日ある。“５日戦争”だ」と述べ、投票先を決めていない有権者にも思い切って働きかけしてほしいと呼びかけました。

　２２日投票の川崎市長選で日本共産党が推薦する市古（いちこ）ひろかず候補＝無所属新＝と、同市議補選の後藤まさみ市議候補がそれぞれ支持を訴えました。