2017年10月17日(火)

安倍政権を倒し、新しい政治を　共産党の躍進が共闘進める確かな力

外国特派員協会　志位委員長が記者会見

（写真）日本外国特派員協会で会見する志位和夫委員長＝16日、東京・有楽町

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、日本外国特派員協会で記者会見し、安倍自公政権の５年間の暴走政治を告発したうえで、激戦が続く総選挙で、「市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で安倍政権を倒し、新しい日本をつくりたい」「共産党が躍進することは共闘を進めるたしかな力になる」と語りました。

　特派員からの質問は、他の野党との選挙協力から外交・安全保障、消費税増税問題まで幅広く及びました。

　志位氏は、総選挙で自民、公明両党の圧勝との報道が出されていることについて問われ、「同じ世論調査で安倍内閣の支持率は続落している。国民の多数は安倍政権の退陣を望んでいる」と指摘。「希望の党」によって市民と野党の共闘に分断が持ち込まれたものの、真の対決構図は「自民・公明とその補完勢力の希望・維新」対「市民と野党の共闘」だとして、「世論調査では、希望の党が大失速している。あと１週間、真の対決構図は二極対決だと明らかになれば、情勢は大きく変わりうる。野党連合の勝利、日本共産党の躍進を、あと１週間のがんばりでやりぬきたい」と述べました。

　また、安倍首相の外交姿勢について問われ、志位氏は、安倍政権が唯一の被爆国の政府であるにもかかわらず核兵器禁止条約に背を向け、沖縄では民意を無視した米軍新基地建設をおし進めていることを指摘。「安倍政権の外交は、自主的な外交のかけらもない。軍事、アメリカを優先する姿があるだけだ。大きな転換が必要だ」と述べました。

　さらに、志位氏は、消費税増税に頼らない道として、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革の中身を説明。法人税減税を見直せば、企業の空洞化が促進されるとの問いについては、企業の海外進出の理由のトップは「需要」で「法人税率の低さ」を挙げたのはごく少数しかないと指摘し、「日本に需要がないから海外に進出するのが現実だ。消費を冷え込ませ需要を奪う消費税増税は、この悪循環を加速することになる｣と述べました｡

　最後に司会者から音楽好きの志位氏に、「安倍氏と（希望の党代表の）小池氏の両方におくる曲は」と問われ、志位氏は「蛍の光」と答えました。