高い教育費の負担

消費税に頼らず無償化推進へ

　いまたたかわれている総選挙で、「教育無償化」が議論になっています。日本は、幼児教育から大学・専門学校まで教育にかかる私費が極めて高く、保護者・学生の負担は世界から見ると考えられないほど重くなっています。日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などで財源を確保し、教育費の軽減、無償化へとすすむ道を提案しています。

予算削った安倍自公政権

　教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。ところが日本は教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位です。自民・公明の安倍晋三政権下で国の教育予算は６００億円も削られました。教育費の負担が異常に高いままなのは、安倍政権の教育切り捨てに責任があります。

　教育費負担の重さは、憲法で「無償」と定められている義務教育に表れています。国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、保護者の負担は給食費や教材、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動など公立小学生で年平均約１０万２０００円、公立中学生は同約１６万７０００円です（文部科学省調べ）。義務教育期間中の教育費負担を解消することが必要です。

　日本は幼児教育への公的支出の割合が４６％でＯＥＣＤ平均の８２％を大きく下回り、大学など高等教育への公的支出は３４％とＯＥＣＤ平均７０％の半分以下です。

　日本共産党は公的支出増で、幼児教育・保育の無償化を待機児解消とともにすすめること、高等教育無償化をめざし当面１０年かけて学費を半額にすること、返済のいらない給付制奨学金を７０万人に支給することを政策にしています。

　安倍政権は給付制奨学金を設けましたが、対象は２万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。自民党の公約は「高等教育無償化」の対象を「真に支援が必要」な人に限っています。国際人権規約の無償化条項に従い、すべての学生を対象にすることが求められます。

　公立高校の授業料を無償にし、私立高校生の負担を軽減する就学支援金に、安倍政権は所得制限を導入しました。日本共産党は所得制限をなくし、私立も含め高校授業料の完全無償化をすすめます。

　自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。消費税増税は所得の低い家庭ほど負担が重く、不況をいっそう深刻にします。子育て世代はいっそう苦しくなるだけです。教育を“人質”に消費税増税を押し付けるやり方は許されません。「教育無償化」を改憲案に盛り込み、憲法改悪の呼び水にしようとする自民･希望･維新の姿勢は論外です｡