2017年10月16日(月)

安倍改憲許さぬ審判を

ＮＨＫ　笠井政策委員長が主張

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１５日、ＮＨＫ「衆院選特集」で、自民党が総選挙公約の重点項目に改憲を掲げるなかで、「安倍政権による憲法９条改憲許さないという審判を下していきたい」と訴えました。　（詳報）

　笠井氏は、自衛隊を憲法に明記する安倍９条改憲について、「戦力をもたない、そして、交戦権を否認する憲法９条２項が空文化、死文化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と指摘。さらに「憲法違反の安保法制を合憲化し、戦争する国づくりを憲法で位置付けるということになる」と強調しました。

　自民、希望の党、日本維新の会は９条改憲で「公約の中にできるだけしっかりと目立つ形で憲法の問題を説明する」（自民・岸田文雄政調会長）「大いに進めたい」（希望・後藤祐一公約担当責任者）「必要だ」（日本維新・浅田均政調会長）と主張。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「違憲の安保法制を追認する９条の改憲には反対」と述べ、社民党の吉川元政策審議会長も改憲反対を主張しました。