2017年10月15日(日)

安倍首相に問う

原発再稼働だんまり

国民に意思を問え

　“被災地重視”をアピールし福島市内で第一声（１０日）を行い、地産米のおにぎりを食べて「本当においしい」というパフォーマンスまでしてみせた安倍首相―。しかし東京電力福島第１原発の過酷事故がいまだに収束せず、福島県民の生活に壊滅的被害を与えている現状に一言も触れず、謝罪の言葉もありませんでした。県民感情を無視する原発再稼働にも全く言及しませんでした。

　１２日には東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が県民世論の焦点となっている新潟県内６カ所を遊説。１３日には昨年１２月に再稼働させた九州電力・川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で街頭演説しましたが、いずれの地でも原発政策を全く語りませんでした。

　世論調査でも原発再稼働反対が過半数の下で、安倍政権は川内原発のほか四国電力・伊方原発３号機（昨年８月）、関西電力・高浜原発３、４号機（５月１７日）の再稼働を次々と強行してきました。

　民意を無視した強権発動に、福島原発事故の被災者、立地住民をはじめ国民の怒りはますます強まっています。昨年１０月には、柏崎刈羽原発の再稼働を最大争点にたたかわれた新潟県知事選で、事故検証なしの再稼働は許さないとする米山隆一氏が、市民と野党の共闘で自公候補に大差で勝利。政権に衝撃を与えました。

　しかし、安倍自民党は総選挙公約で規制委の新基準に適合する「原発の再稼働を進めます」と掲げ、安倍自公政権は今後、全国で３０基台の再稼働を目指しています。

　真正面から問題を国民に問うことなく、選挙をやり過ごし、選挙が終われば民意無視の暴走を「再稼働」させようというのか―。断固とした審判を下すときです。