2017年10月14日(土)

福島地裁判決　政策にいかして

生業訴訟原告団が志位委員長に要請

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（写真）「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団からの要請を受ける志位和夫委員長（右）＝１３日、福島市

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、遊説先の福島市で、街頭演説の場に駆け付けた､｢生業（なりわい)を返せ､地域を返せ！」福島原発訴訟原告団の服部浩幸事務局長から､同原告団･弁護団の要請書を受け取りました。

　要請書は▽生業訴訟に関し、福島地裁が１０日に下した判決の内容を党の選挙政策にいかすこと▽総選挙後に訴訟団からのヒアリングを実施すること―の２点を要請しています。

　志位氏は服部氏としっかり握手し、「みなさんの生業訴訟の判決で原発事故に対する責任が認められ、賠償が命じられたわけですから、国と東電は重く受け止めて、きちっとした対応を最後までとるよう強く求めていきたいと思います。それから、やはり再稼働はやめ、廃炉にとりくむべきだと求めていきたい。要請文はしっかり拝見し、私どもの政策にいかしていくつもりです」と答えました。