2017年10月14日(土)

米軍ヘリ事故　ヘリパッド使用禁止を

沖縄県議会軍特委　全会一致で可決

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は１３日、東村高江で米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上した事故に関する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決しました。高江周辺の６カ所のヘリパッド（着陸帯）の使用禁止や民間地上空および水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止するよう求めています。

　同案は１６日の本会議に提案されます。県議会が高江周辺の６カ所のヘリパッドの使用禁止を求めるのは初めて。

　決議案は、米軍機の相次ぐ墜落やトラブルに、「県議会をはじめ地元自治体等が繰り返し厳重に抗議および要請を行ってきたにもかかわらず、事故が後を絶たない現状に強い怒りを覚える」と抗議しています。

　同委員会の質疑で、日本共産党の渡久地修県議は、事故による放射性物質の飛散がないかについて質問。謝花喜一郎知事公室長は「健康被害が懸念されるので、早急に水質調査を行う必要がある」と答えました。

　これを受けて渡久地県議は、事故現場が水源域に近いことを指摘し、「住宅上空での飛行中止とともに、水源地の上での飛行訓練をやるべきではない」と述べて、県の見解を求めました。謝花氏は「福地ダム上空の飛行中止を沖縄防衛局に要求していきたい」と答えました。