2017年10月14日(土)
語ろう 「比例は日本共産党」
市民と野党の共闘の勝利と比例での日本共産党の躍進―。二つの力で安倍暴走政権に退場の審判を下すチャンスです。家族、親戚、知人、友人に「比例は共産党」とおおいに呼びかけましょう。
安倍政権はもういや
![]() (写真)日本共産党の訴えを聞く人たち=13日、盛岡市の岩手県庁前 |
共産党こそ その思い受け止められます
安倍政治をやめさせたいというあなたの思いをしっかりと受け止められるのは、日本共産党です。
憲法をないがしろにした悪法の数々、民意を無視しての米軍基地建設や原発再稼働、その行きつく果ての「森友・加計疑惑」などの国政私物化。国民の声を聞かない安倍政権の暴走に正面から対決してきたのが日本共産党です。独自に入手した資料をもとに、国会で数々の疑惑を厳しく追及した場面を覚えていらっしゃる方もいると思います。
日本共産党は、北朝鮮問題や暮らしと経済、原発、憲法9条、核兵器など、日本が直面するどんな問題でも、抜本的改革の道筋を示しています。この党を伸ばしていただいてこそ、暴走する安倍政権に一番の痛打を与え、日本の政治をよくする一番の保障となるのではないでしょうか。
市民と野党の共闘を、さらに前に進めるためにも、日本共産党が大きく伸びることが必要です。前回の総選挙で、8議席から21議席に躍進させていただいたことが、野党共闘を発展させる力となってきました。比例では、日本共産党とお書きください。
市民と野党の共闘に期待したい
粘り強く取り組んできた共産党の躍進が不可欠です
野党共闘の発展には、共産党の躍進が不可欠ではないでしょうか。
これまでの流れを思い出してください。安保法制=戦争法に反対する市民の運動が盛り上がる中で湧き上がった「野党は共闘」の声に真っ先に応え、共産党は安保法制の廃止を求める「国民連合政府」を提唱。市民と野党の共闘に誠実に粘り強く取り組んできました。
昨年の参院選をはじめ首長選挙でも、市民と野党が共闘すれば自公両党に打ち勝つことができることを証明しています。
今回の総選挙に際して「希望の党」が、安保法制容認と改憲賛成を“踏み絵”にして野党共闘に分断と逆流を持ち込みました。そのときも共産党は市民と野党の共闘にこそ未来があるとして、共闘の“大義の旗”を掲げ続けました。そして、市民と野党の共闘に立ち上がった野党勢力勝利のために、共産党は67人の候補者を取り下げて、全国249の小選挙区で候補者の一本化を実現させたのです。
共産党の躍進こそが、市民と野党の共闘に対する攻撃や逆流を乗り越える一番の力です。共産党は今度の総選挙で、比例区での躍進に全力をあげています。ぜひ、「比例は共産」とお書きください。
北朝鮮問題への対応は
軍事衝突は破滅的惨禍に 対話による平和的解決を
北朝鮮が国際社会の意思を踏みにじり、大変危険な核実験と弾道ミサイル発射を続けていることは、大変危険ですし、不安も当然です。
日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を断じて許すわけにはいかないと強く非難すると同時に、「対話による平和的解決」を提案しています。それは、破滅的な惨禍をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないからです。
今の一番の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意思にも反して、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こることです。共産党は8月12日に声明を発表し、危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを提唱し、関係各国に働きかけを続けてきました。
経済制裁も必要です。ただ、それだけでは解決しません。経済制裁の強化と一体に「対話による平和解決」を探ることが唯一の解決方法です。世界の多数の声でもあります。
一方、安倍晋三首相は対話否定論を繰り返し、軍事力行使を含む選択肢を米国が持つことも支持しています。安保法制=戦争法が秘密裏に発動され、自衛隊が米艦防護などを実施しています。仮に軍事衝突が起きれば、国民が知らないまま日本が自動参戦させられる事態も生じかねません。
「憲法9条を持つ日本にふさわしい外交を」との声を、結党以来95年、反戦平和を貫く日本共産党にお寄せください。
暮らし、子育て、福祉…不安だらけ
格差と貧困ただす四つの改革で将来安心
5年近くの「アベノミクス」で、みなさんの暮らしは良くなったでしょうか。日本共産党は1%の富裕層と大企業のための政治ではなく、99%の国民のための政治をつくろうと呼びかけています。
大企業は空前の大もうけをあげ、内部留保は400兆円超。超富裕層上位40人の資産は安倍政権のもとで2倍になりました。一方、働く人の実質賃金は安倍政権のもとで年間10万円、家計消費は1世帯あたり年間22万円も落ち込みました。「アベノミクス」は格差と貧困を拡大しただけではないでしょうか。
日本共産党は、格差と貧困をただす国民のための四つの経済改革を提案しています。▽消費税10%を中止し、大企業と富裕層に応分の負担を求める「税金の改革」▽社会保障や子育て優先の「予算の改革」▽8時間働けば普通に暮らせる「本当の働き方改革」▽中小企業・農業応援の「地域経済の再生」です。
この改革は、財界に正面からモノが言えてこそ実行できます。財界献金をびた一文受け取ってこなかった日本共産党を伸ばしてください。
原発ゼロにしたい
再稼働中止させ再生可能エネルギー普及へ
福島第1原発事故を起こした東京電力が、新潟県での再稼働を容認されたことで、原発政策は総選挙の大きな争点になっています。
最大の試金石は、再稼働を認めるかどうかです。どの世論調査でも、再稼働反対は国民の5割から6割で揺るぎません。いまも6万8千人の方々が避難生活を強いられている現実を目の当たりにして、もう原発は動かせないとなったからです。再稼働反対はいまや国民的合意になったのではないでしょうか。
その民意を無視して、安倍首相は「新規制基準」に適合した原発の再稼働をどんどん進めています。「世界で最も厳しい基準」というのはまったくのうそで、住民の皆さんの避難計画さえ審査対象にしていません。「新しい安全神話」をつくって再稼働を進めるなど、絶対に認めるわけにはいきません。
再稼働中止を決断してこそ、再生可能エネルギーの普及が進みます。この願いを、官邸前でも全国でも、皆さんと一緒に再稼働反対を貫いてきた日本共産党に託してください。
核兵器をなくしたい
禁止条約に署名する政府をつくろう
核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞に、国内外から喜びと歓迎の声が上がっています。「核兵器を世界からなくしたい」「条約に署名する政府を」―。その願いを日本共産党に託してください。
ICANの受賞は、核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約と、広島、長崎の被爆者をはじめ市民社会とともにすすめた活動が評価されたものです。世界の流れは、核兵器廃絶の方向に大きく動きだしています。
ところが、日本政府は核兵器禁止条約が交渉・採択された国連会議に参加せず、ICANの受賞にも当初はコメントを出しませんでした。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。
日本共産党は、日本の政党として唯一、この条約が交渉された国連会議に出席し、会議の成功に貢献しました。いま、政府に条約への署名を強く求めています。もし条約に署名しないのなら、私たちの手で署名する政府をつくりましょう。どうかその願いを日本共産党に託してください。
沖縄で米軍機事故 相次ぐけど
共産党は一貫して基地のない平和な沖縄へ全力
沖縄県東村高江の集落近くで11日、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)のCH53Eヘリが炎上、大破しました。「住民の命をなんだと思っているのか」と、県民をはじめ全国で衝撃と怒りが広がっています。今年に入りオスプレイを含む同基地所属の米軍機は、墜落やエンジンからの白煙や油漏れ、訓練中に米兵やタイヤが落下するという数々の事故を起こしています。
日本政府は、今回の事故に対して「大変遺憾だ」と表明しました。しかし、米軍基地が日本国内に置かれ続ける限り、こうした事故は繰り返されることは必至です。
日本共産党は、一貫して「基地のない平和で豊かな沖縄」をつくるために全力をあげている政党です。普天間基地の無条件撤去、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設への中止を沖縄県民・国民とスクラムを組んで求めています。
沖縄から日本全国に飛来する欠陥機オスプレイの配備撤回や、米軍に不当な特権を与えている日米地位協定の抜本改正もまったなし、「比例は共産党」へ。
政党の離合集散ひどい
信義つらぬく共産党を応援してください
野党第1党の民進党がいきなり消えて、「希望の党」ができたり、新たに立憲民主党が結成されたり…。衆院の解散前後からの離合集散はあまりにめまぐるしかったですね。
なかでも、「希望の党」は、安保法制容認と憲法改定賛成の“踏み絵”を踏ませて候補者を選別。小池百合子代表は、“踏み絵”を踏まなかった人は「排除します」と宣言し、ひんしゅくを買いました。「希望の党」に合流した前議員たちも、それまで安保法制廃止や安倍政権のもとでの憲法改悪反対という、市民との約束を裏切り、百八十度の変節をやったことが問われます。
こんなときこそ、市民との約束を裏切らない、信義を守る政党が必要ではないでしょうか。それが日本共産党です。日本共産党は政党の憲法ともいえる「綱領」で「国民的な団結と共同をめざす」と明記。市民との約束を絶対に裏切らず、共闘の大義を貫いています。
比例代表は、野党が競い合って自公と補完勢力を追い詰めていくたたかいです。ぜひ「比例は共産党」へとお願いします。