2017年10月13日(金)

被害救済の法整備を

生業訴訟原告・弁護団　党本部に要請

（写真）共産党の姫井（右手前）、田中（その左）の両氏らに要請する生業訴訟の原告団・弁護団＝12日、東京都渋谷区の党本部

　東京電力福島第１原発事故の責任をめぐり、国と東電を断罪した福島地裁判決（１０日）を勝ち取った「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団と弁護団は１２日、日本共産党本部を訪れ、同判決内容を説明した上で、総選挙政策に生かすことなどを要請しました。

　原告団から団長の中島孝さん（６１）と山内悟さん（６３）、弁護団共同代表の菊池紘弁護士らが参加。共産党の田中悠書記局次長、党原発・エネルギー問題対策委員会の姫井二郎事務局長らが応対しました。

　中島さんは、訴訟では原告になった住民しか被害が救済されないとして「訴訟を繰り返すのではなく、法律を整備して救済政策が必要だ」と強調しました。弁護団の馬奈木厳太郎事務局長も、「被害救済の範囲を広げ、水準を上げるのかどうか、ここは政治の出番。政治で早期解決を目指す方が妥当だ」と述べました。

　田中書記局次長は「原告団の勇気と覚悟に心から敬意を表します。原発は総選挙でも大きな争点。全ての被災者の生活と生業の再建と、原発再稼働を止めてゼロの社会をつくるため頑張っていきたい」とこたえました。

　原告団・弁護団は同日、主要政党を訪れ要請しました。