2017年10月13日(金)

テレビ朝日系「報道ステーション」党首討論　志位委員長の発言

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、総選挙で焦点となっている「森友・加計疑惑」や憲法９条問題について各党党首と討論しました。

「森友・加計疑惑」―選挙の出発点の問題　まともに説明できない疑惑隠し解散

　番組前半では「森友・加計疑惑」がテーマに。司会者が、国民の７割が安倍晋三首相の説明に納得しておらず、首相自身も丁寧に説明するといいながら街頭演説では一度も触れていないことについて質問しました。安倍首相は「この問題はテレビの（党首）討論でずっと答えてきた。街頭演説では話はしてないが、これからも質問があれば丁寧に答えたい」などと開き直りました。臨時国会の冒頭解散を表明した際、安倍首相は「森友・加計疑惑」について「街頭で直接訴えていかないといけない」（９月２５日のＮＨＫ番組）と表明していたのにです。志位氏は次のように発言しました。

　志位　今回の冒頭解散ですが、私は党首討論で、その理由は何かということを何度か安倍さんにただしてまいりました。

　私たちは野党４党として６月２２日に、一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために、憲法５３条にもとづいて臨時国会召集を要求したわけです。これを３カ月以上ほったらかしにしておいて、（臨時国会を）開いたと思ったらその日のうちに解散してしまった。この理由は何ですかと、何度もおたずねしたのですが、冒頭解散の理由は定かにお答えにならない。解散の理由については、「北朝鮮」あるいは「少子化」の問題を議論するんだということをおっしゃいます。しかしそれは冒頭解散の理由にならないのです。

　私たちは、そういう問題も含めて、そして疑惑を徹底究明したうえで国民に信を問えばいいではないかと言ってまいりました。ですから、冒頭解散に踏み切った理由というのは「森友・加計疑惑隠し」以外のなにものでもない。もしそうじゃないというのだったら、その理由をあげるべきです。

　この問題というのは、この選挙がそもそも始まった出発点の問題です。このやり方をとったことが、国民の不信を招いて内閣支持率も軒並み下がったわけです。ですから、こういうやり方については、まずきちんとした説明がいるし、説明ができなければ、疑惑隠しといわれても仕方がないと思います。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、国有地を安く売れば税金の無駄遣いと同じだと批判し、情報公開が大きな争点だと発言。社民党の吉田忠智党首は、２人のキーパーソン（安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏）の国会招致を主張しました。

首相による“間接話法”でなく、疑惑のキーパーソンが直接真相を語るべきだ

　冒頭解散についての志位氏の指摘に対して、安倍首相は共産党の小池晃書記局長が「直ちに解散を」求めていたと言い張り、冒頭解散について野党に責任転嫁。疑惑についても国会で十分に説明したかのように述べました。志位氏は次のように発言しました。

　志位　冒頭解散を共産党のせいにしないでほしい。私たちはそんな要求していませんから。速やかな解散と言ったのです。

　この問題は、簡単な話なのです。２人のキーパーソン、（安倍）昭恵さんと加計孝太郎さんの２人についてさまざまな疑惑がある。それを、安倍首相は“間接話法”で話している。直接に２人には語らせていない。

　ところが、昭恵さん一人とっても、森友学園（が計画した小学校）の名誉校長になったその時期に、とんとん拍子で（国有地の）８億円の値引きが決まったわけです。首相夫人付の職員が森友（側）の要望を財務省に伝えて、結果として満額回答になった。こういういろいろな事実がある。

　「（首相が）１月２０日に初めて（獣医学部新設が）加計学園だと知った」というのも、その前の年に、加計氏自身が、農水相、あるいは地方創生相に会っているわけです。その同じ時期に、安倍さんは（加計氏と）会食したりゴルフをしたりしていた。要は、２人が出て、真相を語ればいいのです。

　これに対し安倍首相は「満額とおっしゃったが、一つも実現されていません」と発言。志位氏は「満額です」ときっぱりと指摘しました。

　公明党の山口那津男代表は「総理は一生懸命丁寧に説明、努力されている」と擁護。「希望の党」の小池百合子代表は「情報公開が重要」とするだけで、疑惑の中身そのものは問いませんでした。

安倍９条改憲―自衛隊の明記は２項の空文化＝死文化、無制限の武力行使が可能に

　憲法９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持・交戦権の否認）を残したまま自衛隊を明記するという安倍首相が打ち出した９条改憲をめぐって議論になりました。安倍首相は「２項を残すかどうかについては議論がある。ただ、２項を残すとしても自衛隊という組織を明記することは自民党みんなが一致している」と述べました。志位氏は次のように述べました。

　志位　いまの安倍さんのお話を聞いていますと、９条２項を残すか残さないかもまだ決めていないというお話でしたけれども、（２項を）削っちゃった場合は、もう論外なことになると思うんですが、仮に残したとしても、別の項目で自衛隊を書き込みますと、非常に深刻な事態になると私は思っています。

　法律の世界では「後からつくった法は前の法に優越する」ということが一般原則とされています。ですから仮に２項を残したとしても、後から別の項目で自衛隊を書き込みますと、こちらの方が優越して２項が空文化＝死文化することになるんじゃないかと。

　２項こそ、９条を９条たらしめている９条の命ですよ。これがあったらからこそ、戦後日本の自衛隊は一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してこなかった。海外派兵の壁になって立ちはだかってきたのが２項です。これをなくしてしまう。あるいは死文化してしまうということになりますと、無制限の海外での武力の行使が可能になってしまう。ここに一番の問題点があると考えています。私たちは絶対反対です。

　立憲民主・枝野氏も「安保法制は専守防衛の範囲を超えてしまっている。専守防衛を超える自衛隊の活動を認めることになるものは認められない」と反対しました。