2017年10月13日(金)

自民党政治を変える

田村副委員長　山下比例候補　大分市と別府市

（写真）聴衆の声援に応える（左から）山下、田村、小手川の各氏＝12日、大分市

　日本共産党の田村智子副委員長は１２日、大分県で山下かい衆院九州・沖縄比例候補らと演説し「自民党政治を中身から変える日本共産党を比例で大きく伸ばし、野党共闘の勝利で自民党の議席を減らそう」と訴えました。

　大分市と別府市で街頭に立った田村氏は、総選挙の争点について、安倍首相が子育て・教育予算を口実に、庶民や中小企業に重くのしかかる消費税１０％増税を宣言したことを批判。アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層に税金の応分の負担を求めるとともに、大分空港への緊急着陸をはじめ事故・トラブルの相次ぐ欠陥機オスプレイの購入に１機１００億円もかける税金の使い道を変えるなどの改革案を示し、「日本共産党が大きくなれば、消費税増税に頼らず１７兆円の財源を生み出し、子どもからお年寄りまでみんなを応援する政治を必ず実現します」と力を込めました。

　山下候補は、森友・加計疑惑の解明を求める多くの声が寄せられているとして「政治の私物化と税金の無駄遣いを徹底追及する共産党の躍進を」と呼びかけました。

　大分市では、市民団体「平和をめざすオールおおいた」の神戸輝夫共同代表、衆院大分１区に挑む小手川めぐみ候補が訴えました。

　別府市の６０代女性は「平和からどんどん離れている政治に危うさを感じています。憲法９条を守る共産党を応援したい」と話しました。