米軍ヘリ重大事故

普天間撤去し、新基地中止せよ

　沖縄県東村の民有牧草地で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３ヘリコプターが炎上、大破しました（１１日）。昨年１２月、名護市の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落して１年もたっていません。安倍晋三政権が、住民の暮らしや安全よりも「日米同盟の強化」を最優先にする下で米軍の横暴勝手がまかり通り、一歩間違えば大惨事になる重大事故が相次いでいることに強い怒りを禁じえません。今たたかわれている総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設中止を実現することが必要です。

強権で民意踏みつけ

　今回の事故は、米海兵隊のヘリやオスプレイの拠点になっている普天間基地の危険性を改めて浮き彫りにしました。安倍政権が米国とともに「唯一の解決策」だとして、普天間基地に代わる新基地建設を名護市辺野古で強行していることの道理のなさも明白です。

　「県民は今日まで、誇りと尊厳をもって新基地反対という声を出し続けており、その主張は一点の曇りもない正当な権利だ」「多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地を造ることなど絶対に許すことはできない」―。安倍政権が新基地建設のため強行している埋め立て工事の差し止めを沖縄県が求めた訴訟での翁長雄志知事の意見陳述です（１０日、那覇地裁第１回口頭弁論）。

　翁長知事が述べたように、県民は、２０１４年の県知事選、総選挙での四つの沖縄小選挙区の全て、１６年の参院選沖縄選挙区などで、新基地反対の明確な意思を繰り返し示してきました。

　沖縄の地元紙・琉球新報が最近実施した県民世論調査（９月２８日付）でも、辺野古への新基地建設に関し、普天間基地の「移設」先として３４・８％が「国外」、２４・３％が「移設せずに撤去」、２１・１％が「県外」と答え、合わせて８０・２％が反対しています。

　ところが、安倍政権は県民の声に一切耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設を推し進めてきました。その典型の一つが、今回、沖縄県が差し止めを求めている辺野古沿岸部の埋め立て工事です。

　安倍政権は、新基地建設を容認した前知事からは埋め立て工事に法令上不可欠な岩礁破砕許可を得てきました。しかし、今年３月末に許可期限が切れた際、従来の政府見解を恣意（しい）的に変更し、岩礁破砕許可を得る必要はないとして、そのまま埋め立て工事を強行しています。翁長知事が那覇地裁の口頭弁論で「このようなやり方は法治国家の在り方からほど遠い」と述べたのは当然です。