2017年10月12日(木)

総選挙争点　各党比較すると

二極対決の構図　くっきり

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北朝鮮問題　対話・平和解決に知恵・力尽くす

　北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を繰り返していることは、絶対に許せません。同時に、戦争を絶対に起こしてはなりません。米朝の軍事的緊張が激化するもと、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、戦争へ発展する危険があります。

　問題解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすことです。

　ところが､安倍首相は｢対話のための対話では意味がない｣と繰り返し､軍事力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ米大統領の姿勢を支持しています。

　公明党も「現時点での対話はかえって日本を大変悲惨な目に遭わせる」（公明党・斉藤鉄夫選対委員長）と対話を否定。日本維新の会は、敵基地攻撃能力や非核三原則見直しの議論を主張します。

　日本共産党は、日本政府に対し「対話否定論」で軍事力行使を容認する態度を改め、「対話による平和的解決」を図るイニシアチブを発揮することを求めています。

日本共産党

　経済制裁強化と一体での対話による平和的解決を提唱。日本政府の姿勢を転換し、平和的解決のイニシアチブを発揮すべきだと主張。

自公

　国際社会が対話による解決を訴えるなか、対話を否定し圧力強化に傾斜。「対話のための対話では意味がない」と繰り返す。

安保法制　日本を危険にする違憲立法　白紙に

　集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を覆し、安倍・自公政権が強行した安保法制＝戦争法。立憲主義を破壊し、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦する道を開くこの悪法を、自公政権は「日米同盟の絆を強くした」「わが国の安全もいっそう確実なものになった」と誇っています。

　現実は全く反対です。戦争法の存在が日本を深刻な危険にさらしています。

　希望の党は、戦争法について「憲法に則（のっと）り適切に運用します」（公約）とし、総選挙の候補者公認の選定でも“踏み絵”として利用しました。日本維新の会も「集団的自衛権行使の要件を厳格化」（維新八策）と、戦争法を活用する立場です。

　市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、戦争法に加え秘密保護法、共謀罪法など、安倍政権による立憲主義に反する法律の白紙撤回で一致。三つの違憲立法を廃止することで、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。

市民と野党

　戦争法、秘密保護法、共謀罪の三つの違憲立法の白紙撤回で一致。日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。

自公＋希維

　「日米同盟の絆を強くした」と誇示。希望の党は「適切に運用」、維新の会も「行使の要件を厳格化」と、ともに容認。

消費税１０％　きっぱり中止し応能負担の原則に

“国民の懐”を温める改革で経済を安定軌道に

　安倍首相は、消費税増税の一部を教育・子育てに回すと言いだしました。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる宣言です。国民の切実な願いを逆手にとり、大増税を押し付けようというものです。公明党は「軽減税率」をいいますが、中身は食料品の税率だけ８％に据え置くもので、１０％増税の本質はなにも変わりません。

　１４年４月の８％増税はくらしと経済を直撃し、家計消費はいまだに低迷を続け、深刻な消費不況を生みだしています。こんなときに１０％への大増税をやれば、くらしも経済もどん底に突き落とします。

　日本共産党は、国民のみなさんと力を合わせて消費税１０％増税を中止させます。消費税に頼らずに、社会保障や教育の予算を拡充するための道も示しています。

　富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費の改革を進めることで２３兆円の財源を確保することができます。こうした改革をすれば、社会保障や教育の拡充を図ることが可能です。幼児教育・保育の無償化も十分できます。

　安倍政権は、総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案として提出しようとしています。安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。

　日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

　こうした経済改革で国民の所得を増やせば、それが消費につながり、経済を安定的な成長の軌道に乗せることができます。そうすることで、１０年程度先には、国・地方あわせて２０兆円前後の税収増が見込めます。

日本共産党

　１０％増税はきっぱり中止。富裕層・大企業優遇を改め、応能負担の原則に基づく税制改革で、社会保障や教育充実の財源を生みだす。

自公

　国民の願いである教育・子育てを逆手に１９年１０月の１０％への引き上げ狙う。公明は増税の本質を変えない軽減税率を実績と宣伝。

憲法　戦争法合憲化する９条改憲反対で共同

　安倍首相は５月３日の憲法記念日に、２０２０年までに憲法を改悪し、９条に自衛隊を書き込むと宣言しました。自民党の総選挙公約にも「憲法に自衛隊を明記する」と明記しました。公明党も公約で、改憲の一種である「加憲」の立場を改めて打ち出し、９条への自衛隊明記にも「理解できないわけではありませんが」と、理解を示しました。

　希望の党は公約で「憲法９条を含め改正論議をすすめる」とし、日本維新の会も国際情勢の変化を口実に「９条改正」を主張。改憲問題でも補完勢力ぶりが鮮明です。

　市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、憲法違反の戦争法を合憲にするために安倍政権が進めようとしている憲法改悪、とりわけ９条改悪に反対することで一致しました。

　日本共産党は、無制限の海外での武力行使を可能にする９条改悪に反対するとともに、９条に基づく平和の外交戦略を確立することを訴えています。