2017年10月12日(木)

きょうの潮流

　米国の独立革命に大きな影響を与えたトマス・ペインは、税金のあり方について多く語っています。重視したのは「課税方法の公正さ」。貧困層への過重な税金を批判し、「税の負担を負担能力が最も多いところへ移す」ことを提案しました▼トランプ米大統領が最近示した税制改革案をペインが聞いたらさぞかし驚くことでしょう。所得税の最高税率、連邦法人税を大幅に引き下げる大企業・富裕層減税。ペインの考えとはまるで正反対です▼実施すれば増税になる中間所得世帯がある一方、すでに大富豪の小売業ウォルマート社の創業者親族は数十億ドルの減税という試算も。トランプ氏の思想の根底にあるのは、大企業や富裕層がもうかれば庶民に恩恵が滴り落ちるというトリクルダウン理論です▼しかしこの理論に何十年もしがみついた結果が目を覆うばかりの格差社会ではないのか。米紙の世論調査では６５％の人が法人税は低すぎると回答しています。改革案には、富裕層からも待ったの声がかかりました▼米国の資産家などでつくる団体「愛国的な百万長者」は声明で、「減税しても企業は雇用を増やさない」「トリクルダウンは全くの偽り」と一蹴しました。当事者からの説得力のある批判です▼ペインは、国民が考えを変えると、権力者は「もはやその国民を従前通りに支配していくわけにはいかなくなる」とも述べました｡“１％の富裕層のためではなく９９％の国民のための政治を”―この声を米国だけでなく日本でも広げるときです。