2017年10月12日(木)

国際社会は日本政府に怒り

核兵器禁止条約批准へ協力　川崎ＩＣＡＮ運営委員　志位委員長と一致

（写真）懇談する川崎哲さん（右）と志位和夫委員長＝11日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、２０１７年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲（あきら）国際運営委員と党本部で懇談し、核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けている日本政府の姿勢を改めさせるために、今回の選挙で活発な議論が行われるようお互いに努力していくことで一致しました。

　志位氏は、川崎氏と握手を交わして平和賞受賞を祝福。「多数の国連加盟国も条約を支持したように、世界の流れは確実に“核兵器のない世界”の実現を目指している」と述べ、日本政府が今回の受賞をあからさまに否定も賛成もできない追い詰められた状況にあると指摘。選挙戦の大争点の一つとして核兵器禁止条約にサインする政府をつくることを訴えると、有権者から大きな反応があることを紹介しました。

　川崎氏は、条約を推進したＩＣＡＮの運動の受賞は被爆者の運動を含めた活動への評価だと強調。さらに、平和賞をきっかけにムーブメントを起こし、日本の世論と政治を動かして一歩でも二歩でも政府を署名する方向に追い込めば、国際的に大きな影響を与えられると語りました。その上で、「国際社会は日本政府に怒りを示している。今回の衆院選で条約を支持する平和の勢力が議席を伸ばすことが重要だ」「国民の誰もが条約にサインしない政府をおかしいと感じている。衆院選でぜひとも争点にしてほしい」と要請しました。

　志位氏は、「３野党間でこの問題を共通して取り上げていくように話し合っていきたい」と述べるとともに、条約に背く安倍政権の退陣に向けて奮闘する決意を示しました。