2017年10月11日(水)

「みちびき」４号打ち上げ

巨費投入と軍事化の懸念

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０日、内閣府の準天頂衛星システムの測位衛星「みちびき」４号機を､種子島宇宙センター(鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げました。４機体制により、日本では常時３機から測位データを受信できるようになります。内閣府は来年度中にデータの配信を開始する予定。市民生活の向上や産業に役立つとされる一方、巨額の国費投入の継続や軍事化の面から懸念されます。

　準天頂衛星システムは、米国が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強する、日本独自の衛星測位システム。１、２、４号機は、日本からオーストラリアの上空を「８」の字を描く特殊な軌道（準天頂軌道）に、３号機は赤道上空の静止軌道に配置されます。２０３２年度までの４機体制の開発・整備・運用にかかる予算は２８００億円を超える見込み。

　政府は、日本周辺でＧＰＳなしでも測位可能な“日本版ＧＰＳ”の実現に必要な７機体制を２３年に構築すると宇宙基本計画で決めており、さらに巨額の国費が投入されます｡7機体制は､確実な利益を得たい宇宙産業界が要望してきたもの。宇宙インフラの整備という新たな巨大公共事業が、大きな国民負担として継続することが心配されます。

　ＧＰＳは、ミサイルや無人軍用機の誘導にも不可欠。日米同盟の強化の観点から両政府は、ＧＰＳと準天頂衛星システムとの連携を位置づけています。