総選挙きょう公示

安倍政権打倒の絶好の機会に

　安倍晋三政権が、日本共産党など野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会の開催を３カ月も棚上げしたうえ、ようやく開いたと思ったら一切の審議を行わず冒頭で解散したのを受けた総選挙がきょう公示されます。「森友疑惑」「加計疑惑」の隠蔽（いんぺい）を狙った憲法違反の冒頭解散を糾弾し、５年近くになる安倍政権の憲法破壊、民意無視、国政私物化の悪政に審判を下す絶好の機会です。安保法制＝戦争法や憲法９条の改悪に反対する市民や一致する野党と力を合わせ、安倍政権を退陣に追い込み、市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進のために力を尽くします。

政党の対決軸が浮き彫り

　総選挙の公示を前にした各党の公約や各党首の論戦などで総選挙の争点、政党の対決軸は鮮明になりました。

　安倍首相は国有地を破格の安値で払い下げた「森友疑惑」、首相の「腹心の友」のために獣医学部開設の便宜を図ったのではないかと疑われている「加計疑惑」について街頭演説などでは全く触れず、討論会などで追及されると十分説明してきたと開き直ります。解散の時には消費税増税分の使い道や北朝鮮の核・ミサイル問題など「国難」に対処するためだといっていたのに、公約の中では憲法９条などの改憲を公然と掲げ、推進する狙いを隠していません。

　安倍首相のこうした暴走加速の狙いに、政権与党の自民党や公明党だけでなく、これまでも安倍政権の補完勢力となってきた日本維新の会や、小池百合子東京都知事が旗揚げした希望の党も９条を含む改憲を主張し、自ら「（安保政策では）首相と基本的に違いがない」（小池代表、記者会見で）と認めるように、補完勢力であることがいっそう明らかになりました。

　安倍政権の策謀に対して広範な市民と日本共産党など野党が各地で力を合わせており、日本共産党、立憲民主党、社会民主党との連携・協力も広がっています。総選挙は文字通り「自民・公明とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」のたたかいです。

　希望の党や維新の会は安倍政権との違いを見せようと再来年１０月からの消費税増税の「凍結」などを言い出していますが、消費税の増税「凍結」は議員定数の削減など国会議員の「身を切る」努力を求めるものであり、国民の声が国政に届きにくくなる民主主義破壊を増税の条件にしています。希望の党は「原発ゼロ」といいながら原子力規制委員会が認めた原発は再稼働させるとしており、福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働さえ事実上容認し、原発事故の被災者や住民の願いに背いています。政権与党の自民・公明とともにこうした補完勢力にも厳しい審判が必要です。