2017年10月10日(火)
総選挙 「共謀罪」法も大争点
連絡会が政党アンケート
 （写真）アンケート結果を発表する（左から）海渡、山口、芹澤の各氏＝９日、東京都千代田区 |
 |
「共謀罪」法に反対意見を持つ人が総選挙で正しい政治選択をできるようにと、１４の市民・法律家団体でつくる「共謀罪廃止のための連絡会」が９日、「共謀罪」法に関する各党へのアンケート結果を発表しました。
アンケートには、日本共産党など３党１会派が「廃止することに賛成」と答え、自民党が「廃止・修正する必要はない」と回答しました。
廃止すべき理由として「共謀罪」法は「国民のあらゆる表現や行動が、政府・捜査当局の日常的な監視下におかれる危険が飛躍的に高まる」（共産）「自由で闊達（かったつ）・活発な議論を抑圧し、萎縮させ、戦争できる社会への国内体制作りの一環」（立憲民主）などとしています。
回答がなかった党について、海渡雄一弁護士は会見で「公明党は国会での投票行動をみると、自民党と同じではないか。維新の会も同様だ」と指摘しました。
希望の党は回答していません。しかし同党代表の小池百合子都知事は「東京新聞」のインタビュー（３日付）で「共謀罪」に「賛成だ」とのべています。
アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫事務局長代行は「市民のみなさんにぜひ共謀罪を争点にしてほしい」と呼びかけました。会見では、自由人権協会の芹澤齊（ひとし）代表理事も発言しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・