2017年10月10日(火)
3党で連携し市民との約束実現へ全力
民放番組 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は9日、与野党党首とともに日テレ「news every.」の党首討論に出演し、市民と野党の共闘をはじめ、「森友・加計疑惑」、憲法9条改定などのテーマで論戦を交わしました。(詳報)
「次の総理は誰に?」と問われた志位氏は、「共産党、立憲民主党、社民党の3党でできる限りの連携をしてたたかっている。選挙結果をみて、3党で相談して決めていくことになろうかと思う」と表明。3党が、候補者調整や、「市民連合」との政策合意で▽安倍政権による憲法9条改定に反対▽安保法制=戦争法などの白紙撤回▽福島原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など7項目の「共通政策」を確認しているとして、その実現へ尽力すると述べました。
立憲民主党の枝野幸男代表は「共産党さんも社民党さんも直前に候補者を降ろす大変苦渋の選択をされたことに大変敬意を表している。7項目の実現に向けて協力し努力していきたい」と語りました。
番組では、「加計学園疑惑」をめぐる安倍晋三首相の説明に8割近い国民が「納得できない」と答えた日テレ世論調査(8月)が示されました。志位氏は、首相が今回の解散の理由で「北朝鮮問題」などを挙げているものの、「臨時国会の『冒頭解散』の理由は一度も説明していない。昨日(8日の党首討論で)聞いたが定かな答えはない。そうすると、もう『森友加計疑惑隠し』しか理由がない」と指摘。安倍首相は「国民が納得していないのも重々承知だ。これからも(説明の)努力を続ける」と逃げました。志位氏は「安倍総理ご夫妻の『友達』が森友にしても加計にしても、結果として優遇された。安倍昭恵氏(首相夫人)、加計孝太郎氏(加計学園理事長)の2人のキーパーソンの証人喚問をしないというのは、国民の疑念を晴らすにいたっていない最大の理由だ」と批判しました。
テーマは、安倍首相が狙う、憲法9条に自衛隊を明記する改憲となり、安倍首相は、戦力不保持を定めた9条2項の「制約は残す」と説明。しかし志位氏は「そうはならない。後からつくった法は前の法に優越するというのが法の一般原則といわれる。仮に9条2項を残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されると、こちらの方が優越して、2項は空文化=死文化することになる」と指摘し、「2項は、まさに海外での武力行使を止めてきた壁だった。これが空文化されると、海外での武力の行使が無制限になってしまう」と告発しました。
枝野氏は「集団的自衛権の行使容認を認めることになる。これは改悪だから反対」と表明。「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は9条を含め「不磨の大典にはしない」と改憲推進を掲げ、補完勢力の姿を鮮明にしました。