2017年10月8日(日)

消費税に頼らず財源確保格差・貧困是正を

ＢＳ番組で田村副委員長が主張

　日本共産党の田村智子副委員長は６日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で各党代表と「税と社会保障」をテーマに議論し、消費税に頼らない税制改革で社会保障を充実させ、格差・貧困を正す道を主張しました。

　政府与党が２０１９年１０月に狙う消費税１０％への増税について、田村氏は、消費税８％への増税が個人消費を冷え込ませている実態や、高所得者に軽く低所得者に重い消費税負担の逆進性を指摘。「消費税増税はありえない」と批判しました。

　自民党の片山さつき政調会長代理と公明党の高木陽介幹事長代理が、社会保障の安定化・充実のためだと弁明するなか、議論は、増税の口実にされた幼児教育などの「無償化」の問題に進みました。

　田村氏は「財源に消費税ばかり見ており、（無償化の範囲は）きわめて限定的なうえに、高齢者への負担増を当然としている」と強調。安倍政権が引き下げた法人税率を元に戻すだけでも２兆円など、大企業・富裕層優遇税制の改革を行えば、幼児教育だけでなく、義務教育の完全無償化、大学学費値下げ、高齢者への福祉の財源を確保できると主張しました。

　片山氏は社会保障費抑制に「本当に苦労している」と自画自賛。田村氏は「軍事費は５兆円を超え、大型公共事業は安倍政権下で１・５兆円増えた。格差と貧困を正す暮らし最優先の使い方に変えるべきだ」と反論しました。

　希望の党の後藤祐一前衆院議員は、国民に必要最小限の生活費を払う「ベーシック・インカム」を導入し、「生活保護・基礎年金・雇用保険を無くす」と強弁。田村氏は「憲法２５条に基づく根幹の制度だ。ありえない」と批判しました。