2017年10月7日(土)
希望の党が公約・政策集発表
戦争法、９条改憲を容認
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は６日、１０日公示、２２日投票の総選挙の公約・政策集を発表しました。違憲の安全保障法制＝戦争法を容認し、「憲法９条をふくめ憲法改正論議を進めます」と明記。経済政策では、「民間活力を引き出す『ユリノミクス』を断行」と規制緩和推進を掲げました。また、「議員定数・議員報酬の削減」とともに「消費税増税凍結」を主張。原発再稼働は認めながら、「２０３０年までに原発ゼロを目指す」としています。
安倍晋三首相が主張する９条への自衛隊明記をめぐっては、「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」と公約。小池氏は記者会見で、「憲法改正に向けた大きなうねりをつくる役割を果たしていく」と主張し、憲法への「自衛隊の明記」を公約した自民党と歩調を合わせました。
安全保障政策では、「安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却する」として、「現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する」と違憲の安保法制を容認。名護市辺野古への米軍新基地建設については、小池氏が「着実に進めるという立場だ」と明言しました。
原発政策では、「２０３０年までに原発ゼロ」としましたが、中身は「新規原発の建設をやめ、４０年廃炉原則を徹底」とするだけで、原発の再稼働については「認める」としています。
一方、２０１９年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げについては、「一度立ち止まって考えるべき」と凍結を主張。代替財源として「大企業の内部留保への課税なども検討」としましたが、「どのタイミングで実施するのかは今の段階で決めていない」（後藤祐一議員）としています。
また、社会保障では「基礎年金、生活保護、雇用保険等をＢＩ（ベーシックインカム）に置き換えることを検討する」と明記。国が国民に一定の現金を配る代わりに、年金制度、生活保護制度、失業保険制度などを掘り崩すベーシックインカムの導入も掲げています。
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