2017年10月6日(金)

ＢＳ番組　笠井亮政策委員長が論戦

安保法制めぐり対決構図鮮明に

　日本共産党の笠井亮政策委員長は４日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、安保法制＝戦争法と９条改憲をめぐって自民、公明、維新、希望、立憲民主の各党代表と議論を交わし、「安倍自公政権プラス補完勢力ＶＳ市民と野党の共闘」という総選挙の対決構図が鮮明となりました。

　総選挙について笠井氏は「安倍政権の５年間が問われている。市民と野党の力で退場に追い込んでいく」と表明。立憲民主党の長妻昭前衆院議員は「自民党政治の体質を終わりにすることが底流にある争点だ」と強調しました。

　笠井氏は、安保法制容認・９条を含めた改憲推進の希望について、維新と同じ自民党の補完勢力でしかないと批判しました。

　希望の細野豪志前衆院議員は、選挙後の自公との連立政権について「いろいろな組み合わせを否定する必要はない」と表明。維新の馬場伸幸幹事長も「（維新の政権参加は）全否定できない」と語り、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「（自公が過半数を割れば希望などとの）話し合いは起きてくるだろう」と述べました。

　自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法９条への自衛隊明記を公約に掲げたことについて「自民党草案を早急にまとめて提案したい」と述べると、細野氏は「自衛隊を、９条を守った上で書くのは一つの見識だ」と持ち上げました。馬場氏も「憲法９条を改正する議論を始めるときが来た」と補完勢力ぶりをあらわにしました。

　笠井氏は、自民、維新、希望が９条を含む改憲を公約にする戦後初の選挙となると述べ、戦争法のもとで自衛隊を明記すれば９条２項が空文化し、違憲の安保法制を合憲化する危険を指摘。国会で改憲ありきの憲法審査会を動かすべきではないと強調しました。