2017年10月6日(金)

安倍９条改憲を阻もう

全国で草の根対話と運動を「九条の会」が声明

　「九条の会」は５日、国会内で記者会見し、憲法改定が重大争点となっている総選挙に向けて、安倍政権による９条改憲の阻止を掲げる声明文書を発表し、全国で草の根の対話と運動を広げようと呼びかけました。

　声明は、自民党が改憲を掲げて選挙に挑むのは「結党以来初めて」だと指摘。解散直前に希望の党が改憲勢力の一翼として登場した中で、自公がたとえ後退しても、維新、希望と合わせて改憲勢力が国会で３分の２の議席を占める危険性が高まっており、それを許せば「改憲派が２０１８年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いない」と警鐘を鳴らしています。

　安倍首相が提起する自衛隊の憲法明記について「『武力による平和』が明示され、９条の根本的改変が起こることは明らかだ」と批判。安倍首相が不安をあおる北朝鮮問題については、「朝鮮半島とアジアの平和は、憲法９条の原則に基づく外交によってこそ実現できる」と訴えています。

　会見で、事務局の渡辺治一橋大学名誉教授は「総選挙は護憲３党と改憲４党との対決だ。選挙戦を通じて憲法改正反対を国民的議論にしていかなければならない」と述べました。