2017年10月5日(木)
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう
日本共産党の総選挙政策
２０１７年１０月４日
４日発表した日本共産党の総選挙政策「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」と、財源提案「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる」は次の通りです。
安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。憲法５３条の規定に基づき、野党４党が行った臨時国会召集要求を３カ月間も放置したうえに冒頭解散を行って、この要求を葬り去りました。
安倍首相が、こんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。
憲法破壊、民意無視、国政の私物化―安倍政治に退場の審判を
憲法破壊、民意無視、国政の私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、それとも、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。
安倍政権ほど、憲法をないがしろにしてきた政権はありません……言論・報道の自由と国民の知る権利を奪う特定秘密保護法を強行する、「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という長年の政府の憲法解釈をひっくり返し、安保法制＝戦争法を強行する、国民の内心を処罰する共謀罪法を強行する、いずれも憲法違反の法律です。そして、三つとも日本を「海外で戦争する国」にするための法律です。
民意をこれだけ踏みつけにした政権もありません……沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設の強行は、およそ民主主義の国で許されるものではありません。どの世論調査でも反対が５～６割と多数となっているにもかかわらず、原発再稼働に突き進んでいます。原発ゼロの日本こそ国民の願いです。この民意にこたえることこそ政治の責任です。
行きついた先は、国政の私物化です……森友・加計疑惑とは、安倍首相夫妻の「お友達」に特別の便宜をはかるために行政がゆがめられた疑惑です。こんな国政私物化の疑惑がそのままにされたら、日本は法治国家といえなくなってしまいます。
憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する――暴走政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判をくだし、政治を国民の手に取り戻しましょう。
安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す―市民と野党の共闘の大義をかかげ、力を合わせて安倍政権に立ち向かいます
安倍暴走政治を変える力はどこにあるのでしょうか。安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、この２年間、安倍暴走政治と対決してきた市民と野党の共闘にこそ、その力があります。
総選挙にあたり、市民連合のみなさんが、野党４党に対して、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、衆議院議員総選挙を全力で闘うことを求めます」として以下の点を要望し、野党４党は共通政策として確認しました。
１、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３、福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４、森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６、雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
７、ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
日本共産党は、安保法制・秘密保護法・共謀罪法という違憲３法の廃止、安倍政権による憲法９条改悪ストップなど、市民と野党が確認した共通政策を実現するために、力を合わせてたたかいます。民進党が自民党の補完勢力にすぎない「希望の党」に合流すると決定したことによって、市民と野党の共闘には、逆流が持ち込まれました。しかし、この大義をかかげた市民と野党の共闘を前進させることこそ、安倍暴走政治を退場させ、立憲主義を回復する唯一の道です。
日本共産党の重点政策
１、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
安倍首相の昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に、国有地が８億円も値引きされてタダ同然で払い下げられていました。安倍首相の「腹心の友」という加計孝太郎氏が長年にわたって要望してきた獣医学部新設が、安倍首相が議長の国家戦略特区会議で唯一例外的に認められました。安倍首相夫妻の「お友達」に、行政がゆがめられて特別の便宜が図られたという、重大な国政の私物化疑惑です。
国民の７～８割が安倍首相の説明に「納得できない」と言っています。「資料は捨てた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判をする者は「悪者」扱いして権力を使ってつぶそうとする、都合の悪い事実が明らかになると「私は知らない」「秘書官や役人が勝手にやった」と部下に責任を押し付ける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。
真相究明の最大の障害になっているのは、安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏という２人のキーパーソンが口をつぐんで何も語ろうとしないことです。日本の行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑の徹底究明は不可欠です。
―安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求めます。
―「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します。
―内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立します。
２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します
立憲主義をこわし、「海外で戦争する国」づくりをさらにすすめるのか、それとも立憲主義と民主主義、平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか――いま日本の政治に鋭く問われています。
立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これを破壊した政治は、権力行使に抑制がなくなり、強権・独裁政治となります。
安倍政権は、２０１３年１２月、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法を強行しました。２０１５年９月、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後６０余年にわたる政府の憲法解釈を百八十度覆して、安保法制＝戦争法を強行しました。そして、今年６月、国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法を強行しました。
この三つは、すべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。
国民が知らないところで戦争に参加する安保法制＝戦争法の廃止は急務です
安保法制＝戦争法には、(1)「戦闘地域」での米軍等への兵站（へいたん）の拡大、(2)戦乱が続いている地域での治安活動、(3)地球のどこでも米軍を守るための武器使用、(4)集団的自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くものです。憲法違反の安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止しなければなりません。
菅官房長官は、北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」といい、小野寺防衛相は、「我が国の安全も一層確実なものになった」とのべています。しかし、現実は全く反対です。安保法制＝戦争法の存在が、日本を深刻な危険にさらしています。
この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まるなか、海上自衛艦による「米艦防護」、「燃料補給」を実施しています。
重大なのは、国民が全く知らないところで、こうした活動が実施されていることです。政府は、国会で聞かれても、「米軍等の活動への影響と相手との関係」を理由に具体的な内容を明らかにすることを拒否しています。
こうした日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになります。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、戦争の当事国となる危険が現実のものになっています。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になることは絶対に許せません。北朝鮮問題とのかかわりでも、安保法制＝戦争法を廃止することは、喫緊の課題となっています。
―市民と野党が力をあわせ、安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法――三つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。
―集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回します。
３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を繰り返していることは、絶対に許すわけにはいきません。強く抗議・糾弾します。
同時に、戦争を絶対におこしてはなりません。トランプ米大統領が「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と恫喝（どうかつ）し、北朝鮮も「史上最高の超強硬な対応措置の断行を検討する」と恫喝でこたえるなど、恫喝と恫喝の応酬となっていることは、たいへんに危険です。
今、一番危険なのは、米朝の軍事的緊張の激化のもと、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及することです。万一、戦争となれば、その戦争が核戦争になる危険があります。それをいかに回避するかが緊急の課題となっています。
北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。「対話による平和的解決」は、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。
ところが、安倍首相は、「対話ではなく圧力を」と異常な「対話否定論」を繰り返しています。「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」とアメリカによる軍事力行使を公然と容認しています。安保法制＝戦争法を発動し、日米軍事一体化をすすめています。こうした態度こそ一番危険です。
―北朝鮮が、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返していることは絶対に許せません。断固抗議・糾弾します。
―国際社会が、国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」をはかることを強く求めます。
―米朝両国が、軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求めます。
―日本政府が、「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求めます。
４、消費税１０％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
消費税１０％増税の中止を求めます
安倍首相は、「増税の一部を教育・子育てにまわす」などと、切実な願いを逆手にとって、２度も延期した消費税率１０％への大増税を、今度こそ国民に押し付けようとしています。安倍政権が行った２０１４年４月の８％増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の４１カ月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった４カ月で、３７カ月はマイナスです。政府は増税の影響は「一時的」と言いましたが、３年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。こんな時に、１０％への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とします。
―国民のみなさんと力をあわせ、消費税１０％増税を中止させます。
１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます
「アベノミクス」によって、株価は２倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。
いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです。日本共産党は、そのために「四つの改革」をすすめます。
(1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します
安倍政権は、消費税を増税する一方で、大企業には４兆円もの大減税を行いました。株式配当や譲渡益への課税は低く抑えられているために、富裕層の税負担は大幅に軽減されています。
所得税は累進課税で、本当ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が１億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。富裕層の所得の大部分を占めている株のもうけへの税率が低いからです。
法人税の実質負担率も、中小企業では１９％前後なのに、大企業は１２％程度にしかなりません。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制がたくさんあるからです。
こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて１７兆円を確保できます。
―研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用している優遇税制を大幅に縮減します。２９・７％まで引き下げられた法人実効税率を、中小企業を除いて、安倍政権以前の水準（３７％）まで戻します。こうした改革で、大企業の実質負担率を中小企業と同水準に引き上げることになります。
―２０％と低い証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げ、配当は総合累進課税とし、株式譲渡所得は、高額の部分に３０％の税率を適用します。最高税率を所得税・住民税は５５％から６５％に、相続税は５５％から７０％に戻します。富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。
―厚生・共済年金や健康保険、介護保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、富裕層に応分の負担を求めます。
さらに、景気を回復させ国民の所得が増え、社会保障や教育の抜本的改革に取り組む段階では、所得税に累進的に上乗せして６兆円、安定的な経済成長によって１０年間で２０兆円程度の税の増収も見込めます。
（詳しくは、１２面の「日本共産党の財源提案」をご覧ください）
 |
(2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします
日本の国民１人当たりの公的社会支出は、ドイツの８割、フランスの７割です。社会保障給付費の対ＧＤＰ比は、１９９０年代以来、高齢化によって上がり続けてきましたが、２０１２年末の安倍政権発足後、３年連続で下がりました。
日本の教育への公的支出（対ＧＤＰ比）は、先進国で最低レベルの状態が長年続いています。ところが安倍政権が組んだ今年の教育予算は、５年前より６００億円削っています。
日本は、「高齢者への社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたうえに、安倍政権がさらにひどくしたのです。社会保障、教育、子育て、若者への支援など、格差と貧困を是正し、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに“予算の主役”にすえる改革に踏みだします。
 |
社会保障削減を中止し、拡充へと転換します
安倍政権は、この５年間で社会保障予算の「自然増」を１兆４６００億円削減し、社会保障を劣悪にしながら、“小泉内閣を上回る規模で社会保障費を削った”と自慢しています。安倍政権の「自然増削減」は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げなど、社会保障制度の基盤を掘り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えています。「自然増削減」以外にも、「すでに決まっていた」ことだからと、年金額の１兆７０００億円削減や年金保険料の値上げを冷酷にすすめました。これらをあわせた国民が受けた被害――負担増と給付減は、６兆５０００億円にものぼります。
日本共産党は、年金・医療・介護・福祉を大本から立て直し、憲法２５条の定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。
―年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
―国民健康保険料（税）の１人１万円（４人家族で４万円）値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。
―診療報酬の引き上げ、医師・看護師の増員で「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。
―特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免をすすめます。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
―障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
―生活保護の改悪をやめさせ、国民の命と人権をまもる制度として改善・強化します。
―雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援をすすめます。
―望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます。
教育の無償化をすすめます
大学の学費は世界でも異常に高く、奨学金はきわめて不十分です。憲法で「無償」と定められている義務教育でも、制服や教材、部活動、給食費などで年間十数万円の保護者負担があります（文科省調査）。
日本の教育への公的支出（ＧＤＰ比３・２％）を先進国の平均（同４・４％）並みにすれば、あと６兆円の公的支出が増えることになります。教育・子育てに予算を使う政治に変えていきます。
―義務教育期間中の教育費負担を解消します。
―幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進めます。
―高校授業料を完全無償化します。
―高等教育の無償化をめざし、当面１０年間かけて国公私立の学費を半額にします。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。
―少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめます。教員の多忙化解消に取り組みます。臨時教員の待遇改善と正規化をすすめます。
保育園待機児問題の解決を
公約していた「２０１７年度までの待機児解消」はできないと白旗をあげた安倍政権の新たな待機児解消策の目玉は、企業主導型保育と幼稚園の２歳児預かりの推進です。企業主導型保育は、有資格の保育士が半数でもよい認可外施設です。「保育園に入れない」という保護者の願いにこたえる本筋は、認可保育所の増設です。そのためにも、保育を支える要となる保育士・保育所職員の抜本的な処遇改善が必要です。
―公立保育所をはじめ３０万人分の認可保育所を緊急に増設します。
―保育所の建設や分園設置などを助成する新たな財政支援の制度を創設し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。
―保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。非正規保育士の正規雇用化をすすめます。
―学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。大規模化と詰め込みを解消し、子どもたちが安全にのびのびとすごせる場として充実させます。
史上最大規模に膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します
―安倍政権が５年連続増額し５兆２千億円にまで膨れ上がった軍事費を削減します。イージス艦やオスプレイ、Ｆ３５ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」づくりに向けた軍拡や、アメリカの軍需産業から高額な兵器を買わされている問題にメスをいれます。米軍への「思いやり予算」を廃止します。
―安倍政権になって、１件当たり１０億円以上の大型工事が１・５兆円も増えています。大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます。
(3)本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に
政府は総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案を上程しようとしています。
安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。
安倍政権は、「賃上げ」を言いながら、逆に実質賃金を年間１０万円低下させました。その一方で、安倍政権のもとで大企業の内部留保は、労働者１人当たりで８２５万円、年平均で約２００万円増えています。増えた分の１～２割程度を回しただけで、月額２万円の賃上げが可能になるのです。
日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。
長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します
―「残業代ゼロ法案」に断固反対します。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。
―１日２時間を超える残業、連続３日以上の残業は、残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。
ブラック企業、ブラックバイトをなくします
―違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。
―離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。
―パワハラ行為を行った企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。
雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります
―労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。
―同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。
まともな賃上げを実現します
―大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。
―最低賃金を時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。
―公契約法（条例）をつくり、官製ワーキングプアをなくします。
(4)地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します日本経済の根幹である中小企業を応援します
中小企業基本法が１９９９年に改悪され、まがりなりにも掲げていた中小企業と大企業の「格差是正」が投げ捨てられました。「市場まかせで生き残れば経済は強くなる」という政策のもとで中小企業の淘汰（とうた）がすすみ、４２３万あった小規模事業所は、４分の１が減りました。賃金は、中規模事業所（従業員３０人～９９人）で大企業の６割、小規模事業所（同５人～２９人）では５割という大きな格差があります（製造業、常用）。
―中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正します。
―「選別と淘汰」でなく、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を１兆円に増額します。
農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します
農業は２０００年代に入って、１５年間の平均で総産出額が７％減となり、農業所得は１３％ものマイナスとなっています。１０年間に中心となる担い手（基幹的農業従事者）が、５２万人（２６％）減りました。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して３８％です。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償を農業者の反対の声を無視して廃止しようとしています。
―安倍政権による米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化します。食料自給率を５０％まで引き上げることを目標とし、農林水産業を再生させます。
―農林漁業の振興を地域振興の柱にすえます。農業と地域経済の継続・発展に、地域をあげて共同して取り組みます。
―公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。
―ＴＰＰの“復活”交渉はきっぱり中止し、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう強く求めます。
―安倍政権がすすめている日欧ＥＰＡの締結に反対し、「大枠合意」の撤回を求めます。交渉経過を秘密にし、国民のくらしや地域経済への影響も明らかにしないまま締結を急ぐことは許されません。農林分野でＴＰＰを上回る譲歩をしていることも大問題です。
安倍首相は、５月３日、２０２０年までにと期限をきって「憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張しました。首相が、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは、戦後初めてのことです。今度の総選挙は、初めて９条改定が問われることになります。安倍政権とともに、「維新」や「希望」も９条改定をとなえています。 ９条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です（後法優先の原則）。たとえ９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、２項が空文化＝死文化することは避けられません。世界に誇る平和主義をさだめた９条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。これこそが、安倍首相の９条改憲の正体です。 首相が憲法９条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。 ―安倍政権による憲法９条改定に反対します。 北東アジアには、北朝鮮によって繰り返される核実験やミサイル発射など、さまざまな緊張や紛争の火種がありますが、それらに対して、もっぱら軍事で構えたら「軍事対軍事」の悪循環におちいってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神にたった外交戦略を確立することです。 日本共産党は、北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する抜本的対案として、次の四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。 (1)紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。 (2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。 (3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。 (4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。 これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。 日本国憲法は、憲法９条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。 ―現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。 今年７月７日、核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択されました。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止しました。核兵器が非人道的、反道徳的であるというだけでなく、人類史上初めて、核兵器を違法化し、「悪の烙印（らくいん）」を押すという画期的なものとなりました。日本共産党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のために努力しました。 ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」（安倍首相）として、世界の流れに逆行する恥ずべき態度を取っています。被爆者から激しい怒りの声が上がり、長崎の被爆者は首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」と訴えました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われています。 ―日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。 ―国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけます。 沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判がくだされています。にもかかわらず、安倍政権は「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的にすすめています。日米両政府は８月の安全保障協議委員会（２プラス２）で、辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」と確認し、建設計画を乱暴に強行しています。 沖縄県の翁長知事は「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、法治国家という言葉にはほど遠い」と厳しく批判しています。「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意も民主主義も地方自治も踏みにじっても構わないというのでしょうか。 いやしくも民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するならば、安倍政権は、県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にただちに取り組むべきです。 ―沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせます。 ―普天間基地の無条件撤去を求めます。 ―基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます。 昨年１２月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落事故、大分空港や石垣空港への緊急着陸や機体から白煙を上げて飛び立てなくなるなどの事態が相次いでいます。ところが、米軍はいずれも詳しい情報を明らかにせず、「機械的、構造的、システム上の欠陥はない」などと繰り返し、日本政府は「理解」を表明しています。日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先するもので、主権国家として恥ずべき態度です。 オスプレイは、日本全国の重大問題です。沖縄配備のオスプレイは、北海道での日米共同演習に参加したのをはじめ、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、訓練を繰り返しています。全国六つの低空飛行ルートで、年間３３０回もの訓練が計画されています。米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて５０機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。 ―オスプレイの配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。 ―米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。 どの世論調査でも、再稼働反対は国民の中の揺るがない多数派です。約２年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。「原発ゼロ」をめざすのであれば、再稼働は必要ありません。しかも、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。「核のゴミ」（使用済み核燃料）の問題を深刻化させるだけです。再処理をすればプルトニウムが出ますが、日本は、すでに国内外に４７トンものプルトニウムを保有しています。ほんらい核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。 ―「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます。 ―核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。 東京電力福島第１原発事故から６年半たっても、６万８千人の福島県民が避難生活を余儀なくされています。福島の深刻な状況が続いているにもかかわらず、安倍政権は、原発再稼働と原発輸出のために、福島第１原発事故を「終わったこと」にしようとしています。 ―被災者を分断する上からの「線引き」や「打ち切り」の押し付けをやめさせます。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを強く求めます。 ―東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します。 ―子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します。 ―福島県民の総意である「福島第２原発を含む全基廃炉」を実行します。 再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れです。「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが２０１５年に発電量の３０％に達しました。日本の再生可能エネルギーによる電力供給はいま１４～１５％にすぎず、２０３０年度でも２２～２４％にすぎません（政府の「需給見通し」）。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。 ―２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。 ―電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。 ―乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。 日本の男女平等の到達は、先進国のなかでもっとも遅れています。しかし、安倍政権が掲げた「女性の活躍推進」には、その要となる男女の賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。 ―男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正をはかり、職場での男女平等をすすめます。 ―法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権が守られる社会をつくります。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。ＤＶ、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます。 ―あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障します。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざします。 ＬＧＢＴをはじめ誰もが個人として尊重される社会に――ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に対する差別と偏見をなくし、権利を守ります。 ―行政による「政治的公平」を口実にした市民の言論・表現活動や集会への不当な介入を許しません。 ―民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶します。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。 ―すべての子どもたちの「人格の完成」を教育の根本目標にすえた、教育の民主的改革に取り組みます。教育の国家統制を許さず、教育の自由、自主性を守り抜きます。 ―高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります。 ―政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重します。軍学共同に反対し、科学・技術の利用には非軍事と「公開、自主、民主」の原則をつらぬきます。 民意を反映する選挙制度に改革します――多くの「死に票」が生まれ、投票した過半数の民意が切り捨てられる小選挙区制を廃止し、衆議院、参議院、ともに、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度に改革します。 ―カネで政治をゆがめる企業・団体献金（企業・団体によるパーティー券購入を含む）を禁止します。政党助成金を廃止します。 大地震と大津波、原発事故による放射能汚染という甚大な被害をもたらした東日本大震災に続き、熊本地震、全国各地での台風や豪雨の被害、火山災害など、深刻な災害被害が相次いでいます。災害に備え、被害を抑え、国民の安全と安心を保障することは、日本の政治の大きな責任です。 ―被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を半壊などに広げます。 ―自宅避難者をふくめ当面の生活の維持への支援を行います。 ―中小商工業者の事業の再建支援は、金融だけでなく事業用施設・設備などを直接支援の対象にします。農畜産業、漁業、林業では、農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化します。 ―被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減します。 ―被災住宅の被害判定は、浸水被害、液状化などの宅地被害にも対応し、失われた住宅としての機能を反映した判定基準にします。 ―土石流発生や堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策をすすめます。 ―観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心にした地域の防災体制を強化します。 ―防災を無視した乱開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底する防災のまちづくりをすすめます。 この２年間、日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、衆議院が解散された９月２８日に、突然、民進党が「希望の党」との合流を決めました。 民進党が合流するとした「希望の党」は、自民党政治の中枢にいた人、市民と野党の共闘に反対して民進党を離党した人、そしてウルトラ右翼の潮流の人が集まって結成されました。小池代表自身が、自民党の安全保障法推進本部の副本部長として、安保法制＝戦争法という戦後最悪の違憲立法の強行を推進するなど、安倍暴走政治の重要な推進者でした。その政治的主張の要は、安保法制＝戦争法を容認する、憲法９条を含む憲法改定を推進するという二つです。顔ぶれからも、政治的主張からも、自民党政治の補完勢力であることがはっきりしています。 市民と野党の共闘は、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、安倍暴走政治を変えるために、努力を積み重ねてきました。民進党の決定は、これを否定するものです。そして、民進党の決定は、「国政選挙でのできる限りの協力を行う」「憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す」という、４野党の党首で何度も確認した公党間の合意を反故（ほご）にするものであり、市民連合のみなさんと合意した共通政策を投げ捨てるもので、重大な背信行為です。 市民と野党の共闘に逆流が持ち込まれたことは事実です。しかし、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を堅持してすすみます。 こういう状況のもとでも、共闘の道を勇気をもって誠実にすすもうという政党、立憲民主党、議員、候補者の方々とは、共闘を成功させるために全力をあげる決意です。日本共産党と社民党との協力・連携をはじめ、この総選挙で、市民と野党の共闘を再生させ、安倍暴走政治をストップさせようとする動きは、全国で始まっています。日本共産党は、そのために知恵と力をつくします。 日本共産党は、安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法――安倍政権が憲法を壊して強行した違憲３法の廃止、立憲主義と民主主義の回復をはじめ、共闘の“大義の旗”をかかげます。政治的立場や主張の違いを認め合いながら、一致点で力を合わせ政治を変える“共闘の旗”をかかげます。この日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに前に進めるいちばんの力です。 日本共産党は、比例代表選挙で８５０万票１５％の得票を獲得して、１１の比例ブロックすべてで議席増を実現する目標でがんばっています。１６の小選挙区を必勝区とし議席獲得に挑戦します。 前回の総選挙で、日本共産党は８議席から２１議席へと大きく躍進させていただきました。国会での発言力が飛躍的に増え、安保法制や共謀罪の国会論戦で安倍政権を追及する大きな力になりました。森友・加計疑惑でも、日本共産党の論戦が安倍首相を追い詰めてきました。日本共産党の議席が増え、国会内での発言力が強くなることは、政党間の力関係を変え、市民と野党の共闘を前進させるうえでも貢献できたと考えています。 今度の総選挙は、日本の命運がかかった大事な選挙です。どうか、日本共産党を躍進させてください。安倍暴走政治に退場の審判をくだし、すべての国民が個人として尊重され、尊厳をもって生きていける日本を、ごいっしょにつくろうではありませんか。 安倍首相は、消費税の１０％増税分の一部を、「教育・子育ての財源に回す」と言い出しました。国民の切実な願いを人質にして、今度こそ１０％増税を強行しようというのです。 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が起きます。暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。 消費税は、低所得者ほど負担の重い、不公平な税金です。財源を消費税にたよれば、格差をますます拡大することになります。 安倍政権のもとで、消費税増税で８・２兆円、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障改悪で６・５兆円が国民に押し付けられ、国の教育予算も最近３年連続のマイナスです。その一方で、大企業には４兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来５年連続の増加となっています。 こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障や教育を拡充するための財源は、消費税にたよらずに確保することができます。 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は１９％前後、大企業は１２％と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。 こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立って税制を改革すれば、大型公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保できます。 安倍政権のもとで企業向けの「租税特別措置」（租税特別措置法による優遇措置）が増え続け、中小企業向けを除いても１・７兆円と、過去最高の規模になっています。中でも「研究開発減税」は毎年６０００億円前後にのぼり、トヨタ自動車１社だけで４年間に４０００億円以上の減税を受けるなど、その恩恵は一部大企業に偏っています。租税特別措置以外にも、他の企業や海外子会社から受け取った配当の一部を非課税にする「受取配当益金不算入制度」や、グループ間の損益を相殺して税金を減らす「連結納税制度」など、もっぱら大企業が利用する優遇税制が多数存在します。こうした優遇税制を廃止または大幅に縮減すれば、４兆円の財源を生み出すことができます。 安倍政権は、法人税率の引き下げなどで、４兆円もの企業減税を実施してきました。しかし、こんな減税をしても、大企業の内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながっていません。このようなばらまき減税をやめ、中小企業を除いて、税率を安倍政権以前の水準（３７％）に戻します。この間に行われた法人事業税の外形標準課税の強化は赤字企業などへの増税となっており、これは元に戻しますが、この分を差し引いても２兆円の財源が生まれます。 以上の二つの措置を行うことによって、大企業の実質負担率を中小企業並みに引き上げることができます。 富裕層の所得税の負担率が低いのは、富裕層の所得の多くを占める株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％と国際的にも低い税率になっているからです。「アベノミクス」で株価が上昇し、株主への配当も増え、配当の分離課税による減税額は１兆円を超え、安倍政権発足前の３倍以上になっています。株式配当については、少額の場合を除いては分離課税を認めず、総合累進課税を義務づけます。これによって、富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。株式譲渡所得に対しては、当面分離課税としますが、高額部分には欧米なみの３０％の税率を適用します。 所得税・住民税あわせた最高税率は、９９年に６５％から５０％に下げられ、その後５％上がりましたが、現在５５％となっています。これを元に戻し、富裕層（１０万人前後）の課税所得３０００万円超の部分には、６５％の税率を適用します。 各種所得控除は、控除額に税率を乗じた額が減税となるため、税率の高い富裕層ほど有利になっています。人的控除の適用には所得制限を設けるとか、社会保険料控除額に上限を設けるなど、富裕層に有利になりすぎないように、改善をはかります。 高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層に対して、毎年課税する仕組みの新しい資産課税として「富裕税」を創設します。中間層の負担増とならないよう、自宅用不動産や農地等には特例措置を講じたうえで、純資産で５億円を超える部分に低率で課税します。対象となるのは１０００人に１人程度の富裕層だけですが、株式資産などが増加しているもとで、１兆円程度の財源が見込めます。 相続税の最高税率は２００３年に７０％から５０％に引き下げられ、現在は５５％です。中間層の負担増にならないように基礎控除額を引き上げるなどの措置をとりつつ、最高税率を元に戻します。 税率がゼロもしくは低率の地域（タックスヘイブン＝租税回避地）にペーパー会社を設立する手法による「税逃れ」が横行しています。タックスヘイブンとされる地域への日本からの投資は、公表されているものだけでも１００兆円を超え、毎年数兆円の利益があると見込まれます。しかし、こうした地域に子会社をつくった場合に適用される「タックスヘイブン税制」の対象となった所得は０・４兆円程度にすぎません。海外投資に関するデータの収集と公表、タックスヘイブン税制の適用拡大などによって、「税逃れ」をやめさせます。 サラリーマンの年金保険料は月給６２万円、健康・介護保険料は月給１３９万円で頭打ちとなり、それ以上は、月給が何百万円あっても保険料は増えません。１６年度には上場企業で年間報酬１億円を超える役員が６００人を超え、その報酬額は１３００億円にもなりますが、本人が負担した保険料は推計十数億円、負担率は１％程度にしかなりません。しかも、社会保険料控除によって所得税・住民税が軽減される影響で、富裕層の実質負担率はさらに半分程度に低下します。こうした仕組みをあらため、高額所得者に応分の負担をもとめます。 多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」を創設します。東京外為市場の取引額は年間推計１００兆ドル（１６年）で、この１８年間で３倍近くに増えています。投機マネーによる取引が増加しているからです。これに０・０１％程度のごく低い税率で課税すれば、１兆円を超える税収になります。税率が低いので、通常の貿易や金融取引には影響がありませんが、短期間に多数回の取引を繰り返す投機マネーには負担となり、行き過ぎた投機の抑制にもつながります。 石油石炭税は、「地球温暖化対策の課税」が上乗せされていますが、国際的な水準などからみて、不十分なものにとどまっており、強化をはかります。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税額が少なくともエネルギー消費抑制効果があることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減策をあわせて行います。 安倍政権になってから軍事費は５年連続で増額となりました。イージス艦やＦ３５戦闘機、オスプレイ、滞空型無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国づくり｣に向けた軍拡であるとともに､アメリカの軍事企業から高額な兵器を押し付けられるなど、多くの問題が起きています。アメリカへの「思いやり予算」や米軍再編経費（あわせて年間４０００億円）を廃止し、正面装備費（毎年６０００億円前後）や自衛隊の海外活動予算などを大幅削減します。 安倍政権になって公共事業予算は全体として増えていますが、とくに、１件当たり１０億円以上の大型工事の割合が、４年間で１７・４％から２５・４％へ、金額にして１・５兆円も増えています。三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの大型開発の予算が急増したからです。今後も、リニア新幹線など、大型開発の浪費計画が目白押しです。こうした大型開発を少なくとも安倍政権以前の水準に引き下げ、生活密着型の事業や、老朽箇所の改修など安全対策優先に切り替えます。農業予算も公共事業中心から価格・所得補償中心に切り替えます。 福島第１原発の事故後も、国の原子力関係予算は減らず、４０００億円前後の高い水準を維持したままです。安全対策や除染対策などを除いて、原発推進の予算は全額削除して、再生可能エネルギーなどの予算に切り替えます。 以上の改革を実行すれば、消費税の増税なしで１７兆円の財源が確保され、後述するように、安倍政権によって痛めつけられた社会保障の立てなおし・拡充や、教育・子育て予算の大幅拡充が可能になります。 同時に、最低保障年金の実現や、医療費窓口負担の廃止、高等教育を含めた無償化など、社会保障や教育の抜本的な改革を行う将来の段階では、大企業や富裕層の負担だけでは足らず、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。次に述べる経済改革を実行して、将来、国民の所得が増えた段階で、その増えた所得の一部を税として負担していただくような改革をすすめます。その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。所得税の税率について、累進的に１・５～１５％程度を上乗せすれば、６兆円程度の財源が確保できます。 「アベノミクス」が失敗だったことは、多くの国民の共通認識になってきています。安倍政権発足以降の４年半の実質成長率は、民主党政権時代とほとんど変わらず、肝心の個人消費はむしろ低い伸びとなっています。円安差益や株高、大企業減税などで大企業は最高益を連続更新しても、賃上げにはつながらず、実質賃金が低下したからです。とりわけ、消費税増税の前後を比べると、勤労者世帯の実質可処分所得は月平均４５万円から４３万円に、実質消費支出は月３３万円から３１万円に、それぞれ２万円ずつも落ち込みました。 ＧＤＰの６割を占める個人消費がこの状況では、安定した経済成長は実現せず、税収増も見込めません。実際、１６年度の税収は、所得税も法人税も消費税も、前年度を下回ってしまいました。法人税は２年連続のマイナスです。日本共産党は、大企業と株主優先の「アベノミクス」と消費税大増税に反対し、国民の所得を増やす改革をすすめます。 「残業代ゼロ法案」に反対し、残業規制の法制化、残業割増賃金の引き上げ、ブラック企業への規制強化、労働者派遣法を抜本改正して派遣労働は臨時的・一時的業務に限定するなど、雇用のルールを改めます。４００兆円を突破して、労働者１人あたり３９６０万円（１２年度）から４７８５万円（１６年度）にも増えた大企業の内部留保を、賃上げに活用するよう求めます。最低賃金をいますぐ、どこでも時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざします。 前述した提案によって当面確保できる１７兆円の財源を活用すれば、社会保障や教育・子育て予算の大幅な拡充が可能になります。 社会保障分野では、国保料の１人１万円引き下げ（４０００億円）、特養ホーム増設（５０００億円）、介護職員の処遇改善（４０００億円）などをすすめます。 子育て分野では、３０万人分の認可保育所増設（５０００億円）で待機児童解消をはかりながら、あわせて、幼児教育・保育の無償化（１兆～２兆円）をすすめます。乳幼児医療無料化（２５００億円）、保育職員の待遇改善（６０００億円）などを実現します。 教育予算をＯＥＣＤ諸国並みに増やせば、義務教育の教育費負担解消（１・２兆円）、３０人学級の実施（５０００億円）、高校授業料完全無償化（１兆円）、大学授業料半減（１・１兆円）、給付型など奨学金拡充（４０００億円）が可能になります。 こうした経済改革で、国民の所得を増やせば、それが消費につながり、経済を安定的な成長の軌道に乗せることができます。そうすれば、１０年程度先には、国・地方あわせて２０兆円前後の税収増が見込めます。 税制や歳出の改革で財源を確保しながら、社会保障や教育予算の拡充をすすめれば、消費税増税にもたよらず、国債発行を今以上に大きく増やすこともありません。さらに、経済成長による税収増があれば、国債発行額を減らすことも可能になります。 もちろん、これだけでは、毎年の財政赤字をゼロにすることはできませんから、絶対額でみれば政府債務残高は増えていきます。しかし、安定的な経済成長が続けば、対ＧＤＰ比でみた債務残高を減少させることが可能です。 安倍首相は、「２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化」という政府の目標達成が絶望的になった今も「財政健全化の旗をおろさない」などといっていますが、大企業や富裕層への優遇税制や大軍拡などに手を付けずに「財政健全化」をはかれば、結局、消費税のいっそうの大増税や社会保障の乱暴な切り捨てをすすめることになります。これでは、ますます不況になって、逆に財政危機を深刻化させます。 日本共産党は、消費税大増税にストップをかけ、社会保障や教育の財源を「消費税にたよらない別の道」で確保するため、「二つの改革」の旗を高く掲げ、国民の暮らしをまもり、日本経済の未来をひらくために奮闘します。カジノ導入に反対します――刑法で犯罪として禁止されてきた賭博行為の解禁は許されません。地域経済に貢献もせず、ギャンブル依存症を増やすなどの深刻な被害をもたらすカジノ導入に反対します。
５、安倍政権による９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立します
無制限の海外での武力行使を可能にする９条改憲を許しません
憲法９条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます
北東アジア平和協力構想
変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です
６、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
７、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
民意を踏みにじる米軍基地建設の中止を
オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます
８、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
再稼働せずに原発ゼロにすすみます
原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません
２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで
９、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
女性への不当な差別、格差をなくします
言論・表現の自由、教育の自主性を守ります、ヘイトスピーチを根絶します――放送・報道への権力的な介入に断固反対します。
１０、災害から国民のいのちと財産を守る政治に
被災者の生活と生業の再建を支援します
災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを
市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を
市民と野党の共闘への逆流をはね返して前進しよう
共闘の大義をかかげ、安倍政権と真正面から対決する日本共産党をのばしてください
社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる
日本共産党の財源提案
〈１〉富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます
大企業への優遇税制をあらためます
法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します
大株主などの富裕層に、せめて欧米並みの負担をもとめます
所得税の最高税率を引下げ前の水準に戻します
「富裕税」の創設など資産課税を改革します
タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます
被用者保険の保険料上限を見直します
為替取引税を創設します
環境税を強化します
軍事費を大幅に削減します
大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます
将来は「応能負担」の所得税改革をすすめます
〈２〉国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
人間らしく働ける雇用のルールをつくり、大企業の内部留保を活用して賃上げをすすめます
確保した財源を活用して、社会保障や教育の拡充をはかります
国民の所得を増やす経済改革で、安定的な成長を実現し、税収増を実現します
暮らしの充実と財政危機打開の両立をはかります
(c)日本共産党中央委員会 ・