2017年10月5日(木)

日本会議　「希望」進出に“期待”

改憲勢力の本質鮮明

　小池百合子東京都知事の率いる「希望の党」が改憲政党としての本質を鮮明にするなか、自民党や改憲右翼団体「日本会議」などから期待の声が出ています。

　小池氏は、「希望」への合流を希望する民進党議員らに対して、「安全保障、または憲法といった根幹の部分で一致していることが政党の構成員として最低限のこと」（９月２９日）と述べ、安保法制＝戦争法の容認、９条を含む憲法改定を大方針とし、それを基準に民進党議員を選別することを明確にしました。

チャンス広がる

　こうした動きをとらえ、日本会議国会議員懇談会の関係者（自民党）は「選挙戦としては（自民党は）都市部でかなり厳しい」と述べつつ、「小池（都知事、希望代表）に政権のキャスチングボートを握られるのはよしとしないが、改憲をしたいと思っている側からすれば、改憲勢力が拡大するということであり、民進党が拡大するよりいい」と明言します。

　日本会議議連に参加し、自民党憲法改正推進本部に所属する議員の一人は、「『希望』が伸びれば憲法改正のチャンスが広がる」と述べます。

　小池氏は、長く日本会議議連に参加していました。

　安倍晋三首相は、小池氏が第１次安倍政権で安全保障担当の首相補佐官、初の女性防衛相を務めたことを紹介し、「安全保障、基本的な理念は同じだろう」（９月２５日、臨時国会冒頭解散表明の会見）と語りました。「与党だけで憲法改正発議はできない。東京の小池知事も日本維新の会も憲法改正には前向きだと思う」（同日夜のＮＨＫ番組）とも述べ、改憲への協力に期待を表明しています。

翼賛体制に危惧

　あるメディア関係者は、「『希望』が伸びれば、北朝鮮対応を理由にした挙国一致・改憲翼賛の体制になるのは目に見えている。原発ゼロや消費税増税凍結など、うけのいいことを並べるポピュリズム（大衆迎合）の本領はそこにある」と述べます。

　自民党は２日発表の総選挙公約に「自衛隊を明記」と盛り込み、「憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指」すと掲げました。これまでの公約に比べ、初めての踏み込みです。

　自衛隊明記の「加憲」論はもともと、公明党の主張です。日本維新の会も初めて総選挙公約に９条改定を明記しました。「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正」と掲げました。

　「希望」は、希望公認候補者の協定書で「憲法改正を支持すること」への誓約を求め、作成中の公約骨子で「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論」としています。

　衆院選のなかで、自民、公明、維新に「希望」が加わる「改憲大連合」の出現となります。民進党の解党を引き起こし、選別に応じて議員を吸収しながらの「希望の党」が伸長することを許せば、改憲勢力による“国会制覇”ともいうべき重大状況にもなりかねません。解散後の内閣支持率の急落の中で、自民党中枢から「小池との連立という手もある」という声も漏れます。

　安倍改憲を許さない市民と野党の共闘と、改憲大連合が激突する様相となっています。

　（中祖寅一）