自民党総選挙公約

疑惑隠し、暴走加速が本音だ

　総選挙に向けて、自民党が政権公約を発表しました。北朝鮮問題での圧力強化、アベノミクスを加速する「生産性革命」や「人づくり革命」、地方創生、憲法問題での国会への改憲原案の提案・改憲発議の準備などが柱です。安倍暴走政治の加速がむき出しです。安倍晋三政権が臨時国会を開いて国民に説明するよう求められていた「森友疑惑」や「加計疑惑」については一言もありません。記者会見で安倍首相が強調した、再来年１０月からの消費税増税分の「使途変更」については財政の見通しがありません。文字通り、疑惑隠し、暴走加速の選挙公約です。

国民の審判を問う以上

　選挙公約はそれぞれの党が、選挙にあたって焦点になる問題について考え方や政策を明らかにし、国民の審判を問うものです。今回の解散・総選挙は、野党が「森友疑惑」「加計疑惑」の解明のための臨時国会開催を憲法にもとづいて要求したのに、それを３カ月もたなざらしにしたあげく、ようやく開催したと思ったら首相の所信表明演説も代表質問もなく強行したことによるものです。

　自民党の政権公約には「森友」の「も」も、「加計」の「か」もありません。首相は、通常国会が閉幕した後も、東京都議選で大惨敗した後も、解散を表明した後も、疑惑については「丁寧に説明する」と繰り返してきました。その言葉に真実が含まれていたなら、冒頭解散など許されないだけでなく、選挙のなかでも誠実に説明すべきです。公約の中でも「国民への情報公開、説明責任を全うする」などと述べているのに、疑惑に一言も触れないのは全く無責任です。

　国有地の格安での払い下げや首相に親しい人物のために獣医学部開設の便宜を図るなど、国政をゆがめた疑惑は棚に上げて選挙で「公約」を並べても国民の信頼は得られません。安倍首相が解散の口実として持ち出し、公約でも冒頭に掲げた北朝鮮問題や少子高齢化への対策などの「国難」は、北朝鮮への圧力一辺倒の政策や経済政策「アベノミクス」の破綻など、安倍政治の行き詰まりが明らかになっているものばかりです。

　経済政策でいくら、「生産性革命」や「人づくり革命」など目新しい言葉を持ち出して見せても、中身は５年近くたっても効果が明らかになっていないアベノミクスをさらに「加速」するだけで、大企業と大資産家を潤しても、国民の暮らしと経済を立て直す見込みはありません。消費税増税分の教育などへの「使途変更」も、すでに決まっている財政赤字対策と矛盾するといわれて、財政再建目標は掲げることはできませんでした。国民をだまして増税は強行するというだけの暴走公約です。

改憲発議目指す危険重大

　自民党の公約が、憲法への自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応条項などの改憲案を国会に提案し、国民投票への発議を目指すと明記したことは重大です。首相が推進する改憲路線に沿ったもので、憲法の自衛隊明記は戦力不保持の９条を空文化します。自衛隊をどう明記するかの条文案や改憲発議の時期などは公約に書き込みませんでしたが、総選挙で勝利すれば安倍政権が改憲策動に拍車をかけてくるのは明らかです。

　改憲暴走を許さないため総選挙での審判が極めて重要です。