2017年10月4日(水)

立憲民主と共通政策確認

市民連合が３野党支援へ

（写真）要望書を立憲民主党枝野代表（左から３人目）に手渡す山口氏ら市民連合の各氏＝３日、衆院第１議員会館

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は３日、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、総選挙における野党のたたかい方と政策に関する要望を行いました。

　要望書は、市民連合が９月２６日に日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に提出したものと同様の内容。安倍政権が進める憲法９条改定への反対や安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第１原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど７項目の政策を提示しています。

　市民連合の山口二郎法政大学教授は「同じ思いをもつ、他の野党、全国の市民とともに幅広い協力のたたかいを構築してもらいたい」と述べ、「野党がともにたたかう際に共有すべき基本的な政策」として要望書を手渡しました。枝野代表は「同趣旨の要請は民進党にいたときに受け止めさせていただいている。当然（立憲民主党として）より強く、みなさんの思いを受け止め、実現できるよう努力していく」と語りました。

　要請後の記者会見で山口氏は「市民連合は、立憲民主党、共産党、社民党の３野党のたたかいをしっかり支援していきたい」と述べました。一方、希望の党に対しては「この選挙では、希望の党から立候補する人は応援できない」と改めて強調しました。