2017年10月3日(火)

きょうの潮流

　米国は日本を「三等国」とみなしている―。米情報機関による電子情報の大量監視を内部告発したエドワード･スノーデン氏の話を聞き､やはりそうか、と納得しました▼米情報機関は情報の提供先を(1)自国(2)英国、カナダなど英語圏の４カ国(3)その他の同盟国・友好国―に区分し、(2)とは協定を結び、ほぼ全面的に情報を共有するが、(3)とは選択的にしか情報を提供しないと言います。日本はこのグループに含まれています▼米国が英語圏の５カ国で事実上の「アングロサクソン」連合を形成していることは、以前から言われていました。興味深いのは、(2)と(3)の“差”です▼スノーデン氏の答えはこうです。「友好関係があっても１０年後、３０年後も今の関係を維持するかどうか分からない。本当の意味で信じていない」。さらに、(3)の国々に対しては情報を隠して優越感を覚えている。同盟関係の責任にもギャップがあり、日本はあらゆるリスクを背負って全力を尽くすが、米国はそうは考えてはいない、ともいいます▼この証言は、安倍政権が進める「戦争する国」づくりへ暴走する動機を裏付けています。米国の要求にこたえるため、秘密保護法や武器輸出、安保法制、そして９条改憲へ突き進む。それでも米国は本気で日本を「守る」か分からない。だから、さらに暴走して忠誠を誓い、従属関係を深める…▼首相がいう「希望の同盟｣｡犠牲になるのは国民です。同じような名前の、改憲・安保法制推進の政党にも､日本の未来は託せません｡