2017年10月3日(火)

自民、改憲発議を公約

総選挙　９条に「自衛隊」明記

　自民党は２日、総選挙公約を発表しました。安倍晋三首相が提起した憲法９条の空文化を狙う「自衛隊の明記」を重要項目の一つとして打ち出しました。９条改憲を含む４項目を中心に改憲原案を国会に提出、発議し、国民投票を行い、「初めての憲法改正を目指す」と明記しました。

　総選挙に向けて、自民党のほか、「日本維新の会」も「憲法と９条の改定」を初めて掲げ、「希望の党」も「憲法９条を含む憲法改定」を掲げており、憲法９条改定を許していいかが大争点となります。

　公約は、「国の基本」として、北朝鮮の危機への対応を挙げ、「対話」については触れず、「圧力を最大限に」すると強調しています。安保法制＝戦争法について、「あらゆる事態に切れ目ない」対応が可能になったと評価し、「抑止力の向上」を掲げています。沖縄・米軍辺野古新基地建設について「着実に進める」と民意無視の姿勢を示しています。「全世代型の社会保障制度」のために「２０１９年１０月から１０％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用」と消費税増税を前提にしています。

　また、原発再稼働の方針を明示しました。

　公約は、２日の臨時総務会で了承されました。