2017年10月2日(月)

ＮＨＫ日曜討論　こくた国対・選対委員長の発言

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長・選対委員長は１日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党幹部らとともに出演し、安倍政権を退場させる歴史的チャンスの総選挙（１０日公示、２２日投開票）で問われる大争点、５年間の安倍政権の暴走政治への対決軸、市民と野党の共闘の“大義の旗”などについて発言しました。

　臨時国会冒頭での衆院解散の問題が議論となり、こくた氏は「森友・加計学園疑惑を隠そうということだ」と指摘し、４野党による憲法５３条にもとづく臨時国会開会要求を３カ月も放置し、まったく議論もせず冒頭解散するのは国会と国民を欺く憲法違反のやり方だと批判。「自民党は追いつめられて解散した。今度の選挙で新しい政治をつくるチャンスとして頑張りたい」と表明しました。

　社民党の又市征治幹事長も「所信表明演説も代表質問も、予算委員会質問も各大臣の所信、質疑もとばした。究極の政治の私物化だ」と批判しました。

　自民党の塩谷立選対委員長は「国難を乗り越えるためにはベストの時期だ」と述べるだけで、冒頭解散の理由をまったく説明できませんでした。さらに、「森友・加計疑惑」に関する政府の説明に多くの国民が疑問をもっていると司会から指摘されても、「閉会中審査もやっている」などと居直りました。

最大争点は５年間の安倍暴走政治

　総選挙の争点は何か―。

　自民・塩谷氏は「北朝鮮対応」や「人づくり革命」などとともに、「憲法改正」を掲げていくと語りました。

　こくた氏は、憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化という安倍暴走政治に退場の審判を下すことが最大争点だと強調した上で、「森友・加計学園疑惑」の徹底追及、消費税１０％増税や９条改悪のストップ、北朝鮮問題の平和的・外交的解決、安保法制＝戦争法の廃止などを掲げて、政治の転換をはかっていきたいと述べました。

　消費税１０％大増税の中止を主張すると同時に、「暮らしを落ち込ませた原因は、８％増税にある。大事なのは国民の実感だ。よくなったという人は圧倒的に少ない。個人消費はこの２年間連続して落ち込み、戦後経済の中でこんな事態はない」と指摘。これに対し、「アベノミクスの成果」を強調した塩谷氏も「もちろんいいところばかりじゃない」と認めざるを得ませんでした。

　こくた氏は、今後の市民と野党の共闘について、「これまでも市民と野党の共闘を追求してきた。これからも誠実に努力して、共闘で政治を変えたい」と表明。安保法制＝戦争法廃止という原点を「大事にして一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。（共闘の）門戸は開いているというのがわれわれの立場だ」と述べました。