2017年10月2日(月)

１７年度　防衛省の委託研究

国立大２３校、応募認めず

学術会議の声明反映

本紙調査

　国立大学全８６校に本紙が調査したところ、防衛省が資金を提供する委託研究制度「安全保障技術研究推進制度」について２３校が今年度の応募を認めないとしたことが分かりました。応募者がいなかったとした３９校を加えると７割を超えます。日本学術会議が３月に同制度の問題点を指摘する声明を出したことで、大学や研究者に慎重な対応が広がったとみられます。

　同制度は、軍事転用可能な民生研究の発掘を目的に２０１５年度に３億円で始動。自民党国防族が大幅な増額を求めたことで１７年度には１１０億円に急増し、防衛省は１８年度も同額を求めています。国立大の運営費交付金が０４年の独立行政法人化以降１５００億円近く削られるなど研究予算が減らされるなか、「研究者版・経済的徴兵制」と批判を浴びています。

　日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（３月２４日）は、同制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学などに対し、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について適切性を審査する制度を設けるよう求めました。

　声明を受けた審査制度の整備状況を本紙が尋ねたところ、３３校が設置ずみまたは検討中と答えました。ただ、岐阜大と鹿児島大は学内の審査委員会で審査したうえで応募を認めました。今後、同様の事例が増える可能性もあります。熊本大も応募を認めました。

　調査は８～９月にかけて実施。６７校が回答し、回答率は７８％でした。