2017年10月2日(月)

総選挙の対決構図は鮮明

安倍暴走政治を転換　市民と野党の共闘で

ＮＨＫ討論　こくた氏訴え

　衆院解散で事実上の総選挙（１０日公示・２２日投票）に突入した１日、与野党代表がＮＨＫ番組「日曜討論」で選挙戦の構えや争点などで議論を交わしました。日本共産党のこくた恵二国対委員長・選対委員長は、５年間の安倍暴走政治をやめさせることこそ対決軸だと述べ、市民と野党の共闘による政治の転換を求めました。「希望の党」は安倍自公政権との「二大政党制」による競い合いを唱え、自公側は「政策が一致すれば当然協力していく」（自民・塩谷立選対委員長）と呼応。選挙戦の対決構図がいっそう鮮明になりました。

　こくた氏は、安倍政治５年で安保法制＝戦争法強行など憲法破壊や、沖縄・米軍新基地建設反対の民意を無視した強権政治、「森友・加計」疑惑など国政私物化が行われたことを告発し、この暴走政治を変える対決軸がいまこそ必要だと強調。昨年の参院選で３２の１人区中１１選挙区で野党統一候補が勝利し、続く新潟県知事選、仙台市長選でも市民と野党の共同候補が勝利したことを示し、市民と野党の共闘の力で安倍政権を打倒する決意を表明しました。

　日本共産党と選挙協力で合意した社民党の又市征治幹事長も「市民連合とも政策合意を結んだ。そのうえに立って安倍政権を追い込んでいく」と述べました。

　自民・塩谷氏は選挙で改憲を掲げていくと表明。「希望の党」の若狭勝前衆院議員は「安保法制は当然。その点では自民党とかなり似ている」と述べました。

　こくた氏は、「希望の党」が安保法制の容認、９条を含む改憲推進を掲げ、日本維新の会との連携も進めようとしていることをあげ、「自民党の補完勢力にほかならない」と批判。「安保法制反対という原点を大事にして、一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。門戸は開いているのが私たちの立場です」と“大義の旗”を掲げて、共闘をさらに発展させる立場を表明しました。　（詳報）