2017年10月1日(日)

オスプレイ飛行　背景に「全土基地方式」

沖縄、植民地扱いの実態

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　「日本本土で訓練する。時として、より長期の展開となる」。沖縄県へのオスプレイ配備に伴う「環境レビュー」での予告が、現実のものになりつつあります。

　２０１２年１０月１日の配備以来、国内外で墜落など重大事故が相次ぎ、全国各地で懸念の声があがっているにもかかわらず、日本全土でオスプレイの飛行が拡大しています。

全国各地で目撃

　１面報道の、飛来が確認された２３都道県以外にも東北や長野県、四国など全国各地で飛行が目撃されています。また、自衛隊オスプレイが佐賀県に配備された場合、福岡県は飛行ルートになります。さらに、岡山県では米軍が定期的に訓練を行う計画が示されており、オスプレイ飛来の常態化の危険もあります。

　こうした動きの背景には、「全土基地方式」の日米安保体制があります。米側は、日本全土での訓練は自らの「権利」と公言してはばかりません。加えて、米軍を「抑止力」とあがめてしがみつき、自衛隊へのオスプレイ配備まで狙う安倍政権の姿勢があります。

　沖縄県でのオスプレイの飛行実態は植民地扱いと言えるものです。

合意違反常態化

　普天間基地（宜野湾市）では深夜・夜間の飛行が拡大し、人口密集地の那覇市や浦添市上空では、日米合意に反したヘリモード飛行も常態化しています。

　より深刻なのは、沖縄本島北部での訓練激化です。とりわけ、安倍政権が昨年までに東村高江に６カ所のオスプレイ着陸帯を「完成」させて以来、高江集落周辺では飛行が激化。沖縄防衛局が７月２６日に実施した測定調査では午後１時から深夜１１時までの１０時間で計２８回の離着陸や上空旋回などの飛行が確認。７０デシベルの騒音も記録されています。宜野座村では、民家近くで危険なつり下げ訓練も強行されています。

　昨年１２月の名護市浅瀬での墜落事故報告書（９月１１日公表）によれば、オスプレイは鹿児島の奄美大島付近に低空飛行訓練ルートを設定し、日常的に訓練を行っていることも明らかになりました。（竹下岳)