2017年10月1日(日)

「希望」合流　民進党内に混乱

共産、市民は共闘再生追求

　「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が、総選挙で同党への合流を決めた民進党の議員・候補者の公認申請に関し、安保法制＝戦争法の容認、改憲推進の立場を選別基準にしていることに、「安保法制反対・廃止」と言ってきた民進党議員から批判の声があがっています。

　民進党が９月２８日に事実上、党を解党して「希望の党」に合流することを決めた際、前原誠司代表は希望者全員が公認される方向と説明。しかし小池氏が表明している基準はこれと異なるため、「話が違う」と民進党内や支援団体の連合から強い不満と戸惑いが出され、混乱が生じています。

　ある民進党議員は「説明もない突然の決定で党の公認内定が取り消されたうえ、思想や信条で一方的に選別するのは完全な独裁だ。許されない」と批判。「『連合』も全員が行けるという話だったのにだまされたと怒っている」と述べ、「無所属候補の事実上の支援も検討されている」といいます。また「『希望』は完全に第２自民だ。最初から行く気はない。これが伸長すれば右翼政治になる」との厳しい声も。

　民進党内では週明けにも「希望の党」との関係を論議し直すべきだとして、両院議員総会を再度開催するよう求める署名も始まっています。「希望の党」とは政策や理念が合わないとして、無所属で出馬を模索したり新党結成の動きもあります。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「希望の党」の公認を受けない民進党候補について「原点である安保法制廃止を守って、共闘の大義に立って行動しようという方であれば、私たちは共闘を追求したい」（２９日）と述べました。

　また「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」は２９日に発表した見解で、安保法制を肯定する「希望の党」との共闘はあり得ないと表明。「地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙をたたかうなど、さまざまな可能性が残っている」と強調。「急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索し続けたい」としています。

　立憲主義回復を目指す市民と野党の共闘に対する乱暴な分断、破壊の攻撃に対し、矛盾が激化し激変の可能性もあります。