2017年9月30日(土)

データは語る　アベノミクスを斬る

文教費を削り軍事費増やす

　安倍晋三首相は子育て支援を前面に押し出して１０％への消費税増税を国民に押し付けようとしています。

　「子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した」（２５日の記者会見）と説明しています。柱の一つは「高等教育の無償化」です。

　しかし、教育への支出を減らし続けてきたのが安倍政権です。

　文教予算をみると、１５年度以降３年連続で減額です。第２次安倍政権が発足する前の１２年度と比べれば５年連続で下回っています。１４年度に盛り返したようにみえるのは、東日本大震災の復興財源にあててきた公務員給与の減額が、終了した影響にすぎません。

　しかも、安倍首相が掲げる「無償化」はすべての子どもが対象ではありません。子どもを選別し、「真に必要な子どもに限って」授業料減免や給付型奨学金を拡充するというものです。高すぎる大学学費を値下げしていく考えはなく、恩恵を受ける家庭は極めて少数です。無償化の名に値しません。

　他方、安倍政権が５年連続で増やし続けてきたのは軍事費です。１２年度と比べ、１７年度は８・２％も増額になっています。予算の使い方がアベコベです。

　求められるのは、保育・幼児教育・義務教育・高等教育全体の無償化に向かって、子育ての負担を抜本的に軽減していく政治です。予算の使い方を変え、富裕層と大企業優遇の税制をただせば、消費税増税によらずに実現することは可能です。

　（杉本恒如）