2017年9月30日(土)

真の対決軸は　自公ＶＳ市民と野党の共闘

安保法制・憲法

「希望」に自民に代わる旗印なし

　１０月１０日公示・２２日投票の総選挙の対決構図について、メディアは「自公と希望激突」(｢読売｣２９日付)、「安倍ＶＳ小池　号砲」(｢日経｣２９日付)などと、安倍自公政権と、小池百合子東京都知事が代表をつとめる新党「希望の党」との偽りの対決をあおっています。

自民の補完勢力

　総選挙で問われているのは、憲法違反の安保法制＝戦争法の強行をはじめ、民意を踏みにじり立憲主義を破壊してきた安倍暴走政治の転換です。希望の党は安保法制を容認し、憲法９条を含めた改憲推進を掲げる自民党の補完勢力で、「自公ＶＳ希望」の対決構図は成り立ちません。「自公ＶＳ市民と野党」が真の対決軸であり、この大義の旗を掲げる日本共産党の躍進が決定的です。

　安倍晋三首相は５月、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を提案し、２０２０年の施行を目指す考えを表明しました。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えておらず、安倍首相による９条改憲を許すかどうかは総選挙の重要な争点です。しかし、希望の党には安保法制や改憲で自民党に代わる旗印はありません。

安倍改憲に同調

　希望の党は、「（安保法制の）白紙撤回では厳しい安全保障環境に対応できない」（２７日の結党会見）と安保法制容認の立場。小池代表は、安倍首相が掲げる９条改憲についても「憲法改正については広く議論しようという点では変わりない」(２８日の記者会見)と述べ、改憲推進の姿勢を示しています。安倍首相も「（希望の党の小池代表とは）基本的な理念は同じ」（２５日の記者会見）と評価し、早くも改憲に向けて秋波を送っています。

　小池代表は「安全保障・憲法観といった根幹部分で一致していることが必要最低限のこと」（２９日の記者会見）と、希望の党への合流を決めた民進党の候補に対しても、安保法制や憲法への態度を踏み絵に選別を進める構えを示しています。