総選挙の大争点

安倍暴走政治５年が問われる

　衆院が解散し、１０月１０日公示・２２日投票の総選挙の論戦が事実上スタートしました。安倍晋三首相は、「森友」「加計」疑惑隠し解散の本質をごまかし「国難突破」といって「少子高齢化」や「北朝鮮対応」を争点に挙げますが、大義のなさは浮き彫りです。今度の解散・総選挙は、国民の怒りの世論に追い込まれた結果です。選挙の最大争点は、暴走に暴走を重ねた約５年の安倍自公政権をこれ以上続けさせていいのかどうかです。安倍暴走政治を大本から転換し、新しい政治をつくっていく選挙にしていくことが重要です。

憲法ないがしろの異常

　２０１２年１２月に政権に復帰した安倍首相の暴走政治で、とりわけ異常なのは、日本国憲法を敵視し、ないがしろにする姿勢です。

　１３年１２月、国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法制定を皮切りに、１５年９月には、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制＝戦争法、今年６月には、国民の内心を処罰対象にする「共謀罪」法を次々と強行してきました。戦争法の制定に向け１４年７月には、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという戦後半世紀以上の政府方針を一片の閣議決定で百八十度覆す暴挙に踏み切りました。これほど国民の声に逆らい、「戦争できる国」づくりのため違憲法制の強行を重ねてきた政権はかつてありません。

　憲法違反の法律づくりと一体で安倍首相が繰り返し表明したのは、憲法そのものを変える明文改憲への異様な執念です。政権復帰直後には、国会の「改憲発議」の要件を「緩和」する憲法９６条の改定を公然と口にし、「裏口入学改憲」ときびしい批判を浴び、ひとまず挫折しましたが、改憲への固執姿勢は変えようとしません。

　今年５月３日の憲法記念日には改憲派の集まりへのビデオメッセージや「読売」インタビューで、９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を示し、２０年までに施行をすることまで表明しました。首相らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条をあからさまに踏みにじる発言です。今回の臨時国会の冒頭解散の強行も、憲法５３条にもとづく野党の臨時国会要求を事実上葬り去った暴挙にほかなりません。

　さらにこの約５年は、国民の声を踏みつけにした民意無視の強権的な政治の連続でした。沖縄県民が名護市辺野古への米軍新基地建設反対の意思を選挙で何度も示しても、「唯一の解決策」といって建設を推進する、原発再稼働に反対する国民世論が多数なのに次々と原発を再稼働させる―こんな政治はもう終わらせなければなりません。

　今度の選挙で安倍暴走政治に終止符を打ち、日本に立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すことは極めて切実で緊急の課題です。