2017年9月29日(金)

給食費助成を趣旨説明

都議会委米倉都議　共産党提出の条例案

（写真）小中学校給食費助成条例案について趣旨説明する米倉春奈都議（左）と池川友一都議（右端）＝２８日、都議会文教委

　日本共産党の米倉春奈東京都議は２８日の都議会文教委員会（里吉ゆみ委員長）で、共産党都議団が提出した公立小・中学校と特別支援学校小・中等部の児童・生徒の給食費を一部助成する条例案について趣旨説明を行いました。

　条例案は児童・生徒の給食費負担を１人あたり月１０００円助成するもの。

　米倉氏は、都内の給食費の平均負担額が小学校で４０００～４６００円、中学校で５０００円になり、小学生保護者が負担する学校教育費の４割を占めると指摘しました。

　適切な栄養摂取による健康増進や、健全な食生活に対する判断力の養成など、教育の一環としての学校給食の役割を強調。「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしている」と述べました。

　米倉氏は、全国で８３自治体が学校給食を無償化したことをあげ、給食費の負担軽減は「子育て支援や教育充実を進めることにつながる」と説明しました｡

　質疑では都民ファーストの会の成清梨沙子都議が、予算編成権は首長のみにあるとして「今回の条例案は予算を伴うもので、内容に立ち入って審査すべきではない」と表明しました。

　日本共産党の原のり子東京都議は２７日の都議会本会議で、共産党が提出した公立小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案について、本会議での趣旨説明を行うよう求める動議を提出しました。

　動議は、都民ファーストの会、公明党、自民党などの反対多数で否決されました。