2017年9月28日(木)

データは語る　アベノミクスを斬る

法人税減税で税収が減少

　２０１６年度決算で国の一般会計税収は前年度を８２００億円下回りました。「税収が増えた」と安倍晋三首相が自慢していた「アベノミクスの果実」もしぼんでしまいました。税源別に増減を見ると所得税、消費税、法人税の主要３税すべてが減少しました。

　減少幅が最大となったのは法人税です。５０００億円税収減でした。これは財界の求めに応じて、安倍内閣が行った法人実効税率の引き下げが最大の要因です。法人実効税率は安倍内閣発足時の１２年度には３７％でしたが、段階的に引き下げられ、１６年度は２９・９７％となりました。１８年度には２９・７４％まで下げることを決めています。

　政府も１７年度版「経済財政白書」で「実効税率の引き下げが税収の下押しに効いている｣と指摘しました｡

　大企業は１６年度に５２・８兆円という過去最高の経常利益を上げました。前年度より１兆円も経常利益を伸ばしたのに、納めた法人３税は前年度より１兆円も減らしています。一方で内部留保は４０３・４兆円と史上最高額を更新しました。大企業が利益を上げても、賃金や税金に回ることなく、大企業の内部にため込まれているのです。

　（清水渡）