2017年9月28日(木)

抜本改革の議論進めよ

山下参院議員団長

　日本共産党の山下芳生参院議員団長は２７日、昨年の参院選の定数格差に関し最高裁が出した合憲判決について以下のコメントを発表しました。

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　最高裁は昨年実施された参議院選挙の定数訴訟で合憲判決を出した。

　今回の判決の対象となった鳥取・島根と徳島・高知の合区を含む１０増１０減の参院選挙制度見直しについて日本共産党は、投票価値の平等の実現のための抜本改革を先送りするものとして反対した。二つの合区についても一部の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差と不平等を新たに生じさせるなどの問題があると指摘した。

　「１０増１０減」をおこなった改正公選法付則には「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と書き込まれた。国民的な抜本改革の議論を進め、その実現をはからなければならない。「合区」を一方的に決めながら、その解消のために改憲が必要との主張はきわめて無責任である。

　日本共産党は、２０１０年に設置された「選挙制度改革検討会」において、総定数を削減せず、得票数が議席に正確に反映される比例代表中心の制度にすべきとの見地から、当時の西岡参議院議長が提示した当初案（総定数維持、全国９ブロックの比例代表制）をたたき台として議論すべきであると主張してきた。現在、参議院には選挙制度に関する専門委員会が設けられているが、日本共産党はあらためて抜本改革の議論をすすめることを求めるものである。