2017年9月27日(水)

消費税１０％・「９条改憲」許されない

「冒頭解散、あまりにひきょう」

　日本共産党の田村智子副委員長は２５日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」で、各党代表と議論し、安倍首相の代表質問すら行わない冒頭解散について、森友・加計学園の疑惑も解明しないまま「答弁から逃げ、最後には冒頭解散というのは、あまりにもひきょうなやり方だ」と批判しました。

　安倍首相が、消費税の使途変更の信を問うことを解散理由にしたことに対し、「消費税１０％を押しつけるものであり、到底認められない」と述べました。

　解散表明の記者会見で安倍首相が改憲に触れなかったことを指摘された自民党の萩生田光一幹事長代行は、「憲法改正については党に任せるということで、今日は総理大臣としての解散の会見。大きな方向は示しているとして触れなかった」などと弁明しました。

　田村氏は、そもそも国民が改憲を求めていないのに国会が先行して議論するのは筋違いだと指摘したうえで、「安倍政権が憲法の解釈を勝手に変えて安保法制を強行した。安倍政権のもとで９条を変えるということになれば、安保法制の中身を９条に持ち込む改憲となる。許されない」と批判しました。

　民進党の長妻昭選対委員長は、「（自衛隊を憲法に明記して）位置づけることで、フルスペックの集団的自衛権を認める余地が出てくるという考え方は問題だ」と応じました。