消費税増税策動

使途の「見直し」でなく中止を

　安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆議院解散の意向を表明した記者会見で、消費税を再来年１０月から１０％に引き上げるさい、その使い道を教育などに広げることを総選挙で問うと表明しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会で「森友疑惑」「加計疑惑」などが追及されるのを恐れて冒頭解散を強行し、合わせて国民をごまかして消費税増税を押し付けることを狙った卑劣な発言です。消費税増税は国民の暮らしも経済も財政も破壊するものです。問われているのはその使い道ではなく、増税をきっぱり中止することです。

疑惑隠しの後付けの理屈

　安倍政権が狙っている消費税率の８％から１０％への引き上げについては、法律では決まっているものの、使途の見直しなどは議論されたことはありません。安倍首相は解散表明の記者会見で総選挙の「根拠」に持ち出すために、記者会見直前の経済財政諮問会議で突然議題にしたのです。「森友」「加計」隠しだけで、大義がない解散をごまかす“後付け”の理屈なのは容易に透けて見えます。

　使途の問題にすり替えて増税を押し付けようという企てが卑劣この上ないのは明らかです。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税は低所得者ほど負担が重い天下の悪税です。２０１２年１２月に安倍首相が政権に復帰した後、最初に消費税を増税したのは、１４年４月からの５％から８％への増税でした。翌１５年１０月からはさらに１０％にすることを狙った、２段階の増税計画でした。

　安倍政権は消費の落ち込みは一時的などと弁解しましたが、増税した途端、負担が増えた家計の消費や商店の売り上げは急減しました。今年７月までの４０カ月間で家計消費が前年同月を上回ったのはたった３カ月だけで、３７カ月はマイナスです。消費の落ち込みは「一時的」ではなかったのです。

　円安や株高で大企業のもうけを増やせば回り回って国民の所得も消費も増えるというのが安倍政権の経済政策「アベノミクス」でしたが、大企業のもうけはため込みに回るうえに、国民の消費は消費税増税などで痛めつけられ、景気はいっこうによくなりません。個人消費が約６割を占める国内総生産（ＧＤＰ）は増税された１４年度に記録的なマイナスになったのをはじめ長期にわたって低迷しています。

　国民の所得が増えず景気も良くならなければ、税収が増える余地はなく、この間大企業減税が続いていることもあって、昨年度の税収は約８０００億円も落ち込みました。消費税増税はまさに、暮らしにも経済にも財政にも“百害あって一利なし”です。

財界からも増税の圧力

　さすがに安倍政権も消費税の１０％への引き上げを、予定した１５年１０月から１７年４月、１９年１０月と２回にわたって延期しました。それでも増税をあきらめていないのは財務省や財界が「予定通り引き上げるべきである」（経団連）と圧力をかけ続けているからです。安倍政権は従来、増税分は社会保障に回すといいながら福祉の後退を続けてきました。にわかに使い道を教育などに広げるといわれても国民はとても信用できません。

　消費税増税はきっぱり中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して、社会保障や教育に必要な財源を確保すべきです。