2017年9月26日(火)

衆院２８日解散へ　首相が表明

消費税１０％・対北「圧力」　「国難」口実に

　安倍晋三首相は２５日夕、首相官邸で記者会見し、衆院解散を臨時国会の召集日である２８日に国会の冒頭に行うことを正式に表明しました。総選挙は１０月１０日公示、同２２日投票で行われる見通しです。

　安倍首相は、野党が真相解明に向けて臨時国会での審議を求めている「森友学園」「加計学園」をめぐる疑惑について「閉会中審査に出席するなど、ていねいな説明を積み重ねてきた」などとごまかしました。自らの疑惑が国会で追及されることを恐れ、隠すための解散であることが鮮明となりました。一方で、総選挙は一連の疑惑について批判されることになると述べ、「本当に厳しい選挙となる」と繰り返しました。勝敗ラインは自公で過半数としました。

　安倍首相は、「国難突破解散だ｣として､少子高齢化と北朝鮮への対応をめぐって「国民の信任を得たい」と述べました。再来年１０月に狙っている消費税１０％への増税を前提に、その使い道を変更して高等教育無償化などに充てると強調。「国民との約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と述べました。消費税１０％への大増税宣言です。

　さらに米朝間で軍事的緊張がたかまっている問題について「対話のための対話には意味がない」と世界各国が求めている対話による解決を否定。「あらゆる手段による圧力を最大限まで高める以外に道はない」「選挙で国民から信任を得て力強い外交を進めていく」と強調しました。

　来年６月に発議を狙う９条改憲については一言もふれませんでした。