2017年9月23日(土)

いまこそ対話を通じた平和的・包括的な解決を

北朝鮮問題　笠井政策委員長が会見

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝22日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２２日の会見で、北朝鮮問題が解散・総選挙の争点に浮上していることについて問われ、「核・ミサイル開発は断じて許されない。経済制裁の強化と一体に、いまこそ対話による解決が必要」と述べました。

　この問題ではトランプ米大統領が「北朝鮮を完全に破壊する選択肢」を口にし、北朝鮮は「史上最高の超強硬な対応措置｣｢太平洋上で水爆実験」に言及しています。笠井氏は「北朝鮮の暴挙に対して威嚇、挑発し合うのは極めて危険だ。米朝の緊張が高まるなかで偶発や誤算による軍事衝突になるのが一番危ない。米朝の前提条件なしの直接対話がいよいよ重要だ」と強調しました。

　現在、国連総会では外交的解決を強調する討論が各国から相次いでいます｡｢多国間による交渉を通じて平和を構築できると信じている」（マクロン仏大統領）との声もあがっています。一方、安倍首相は異常なまでの対話否定論に固執しています。

　笠井氏は「北朝鮮が１９９４年の『枠組み合意』や２００５年の『６者共同声明』を裏切ったのは事実だが、問題はその後、オバマ米大統領の時代に『戦略的忍耐』で対話否定の立場をとったことだ。その間に北朝鮮は核開発を急速に進めた」と指摘。「直近の安保理決議２３７５も『対話を通じた平和的･包括的解決』を求めている」と述べました。

　その上で、「この状況で米艦防護や給油など安保法制の発動は緊張を激化し加速する。軍事対軍事のエスカレートではなく、対話を通じた解決に力を注ぐことが日本に求められている」と力説しました。