2017年9月22日(金)

毎日２４時間労働が可能　「働き方改悪」明らか

政府に法案要綱の問題点ただす

党国会議員団

　日本共産党の国会議員団は２１日、安倍政権がとりまとめた「働き方改革推進法案」要綱について、衆院第２議員会館で厚生労働省の担当者から説明を受け、問題点をただしました。日本共産党から堀内照文衆院議員、井上哲士、吉良よし子、倉林明子の各参院議員が出席し、全労連の役員が同席しました。

（写真）厚労省の担当者から聞き取りをする手前左から井上、堀内、倉林、吉良の各氏ら＝２１日、衆院第２議員会館

　要綱は、労働時間規制、雇用対策、「同一労働同一賃金」などにかかわる８本の法律の改定を一本化して行うものです。

　雇用対策法を改悪してつくる基本法では、雇用対策の目的に「労働生産性の向上」を掲げています。

　参加者は人員削減や労働強化につながると批判。「多様な就業形態の普及」を国施策に掲げることについても「国として非雇用型を広げるということか」とただしました。厚労省の担当者は、「労働強化は考えていない」「雇用関係によらない働き方に対する施策をとるものだ」と説明しましたが、参加者は「要綱には、そういう文言は見られない」と強調しました。

　「残業代ゼロ」である高度プロフェッショナル制度の導入については「年１０４日の休日を義務付ける一方、それ以外は毎日２４時間の労働が可能になる」と追及。厚労省は「可能だ」と認めました。

　また、休日が１０４日に達しなかった場合、厚労省は「法定労働時間の規制に戻り、割増賃金率などが適用される」と認めましたが、倉林議員は「それは労働時間管理をしないとできない」とのべ、法案に問題があると批判しました。

　「同一労働同一賃金」にかかわっては、参加者が「非正規でも無期で働く労働者が増え、無期の中に重層的な格差がある。こうした人と比べると、待遇改善に資さないことになる」と批判。堀内議員は、「正社員と比較しなければならないという規定が要綱にないのが問題だ」と指摘しました。