2017年9月22日(金)

自民、９条改憲公約に

選挙後に具体化を推進

　自民党は安倍晋三首相が狙う臨時国会冒頭の衆院解散・総選挙での選挙公約に、安倍首相が改憲について提起した９条への自衛隊明記の案をはじめ重点４項目を盛り込む方向で調整に入りました。

　自民党憲法改正推進本部は２０日に全体会合を開き、公約づくりに向けた調整を保岡興治本部長に一任すると決定。保岡氏は今後、岸田文雄政調会長らと内容を詰めていくとしています。

　２０日の会合後、保岡氏は記者団に「６月以来、４項目を中心に議論を進めた経過も示しながら、熱意や決意をしっかり国民に伝える内容にまとめたい」と語りました。

　自民党内には９条１項、２項を残す首相提案に異論も出されていることや、９条改憲を選挙公約として争点化することへの慎重論から、選挙公約に９条改憲案を具体的に明記するかは不透明です。

　しかし、自民党憲法改正推進本部の幹部の一人は、改憲論議が進むかどうかは「選挙の結果次第」と述べており、選挙が終われば改憲論議を一気に具体化してくることは明らかです。

　自民党は「来年６月の改憲発議」の目標から逆算し、年内に国会への自民党改憲案の提示を経て、年末までに各党で国会に提出する改憲案のとりまとめ協議を進め、来年１月の通常国会冒頭から衆参憲法審査会で改憲原案の審査を進めるというスケジュールを明確にしています。