2017年9月22日(金)

核兵器禁止条約発効へ前進

国連で式典　５０カ国署名　被爆者ら歓喜

（写真）核兵器禁止条約に署名するブラジルのテメル大統領（中央）＝２０日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が２０日、国連本部で始まり、初日だけで５０カ国が署名しました。署名式では、グテレス国連事務総長の演説に続き、同条約交渉会議議長国のコスタリカ、ブラジル、南アフリカの各大統領をはじめ４０カ国以上の首脳・閣僚が署名。日本からは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員ら被爆者代表、長崎市の田上（たうえ）富久市長が参加し、各国の代表、市民社会代表と署名を喜び合いました。

　核兵器禁止条約は５０カ国の署名・批准から９０日を経て発効します。早期の発効が期待されるなか、同条約に一貫して反対している日本政府は、２０日の署名式も欠席しました。

　グテレス事務総長は署名式で、被爆者の活動を「英雄的」と称賛し、「条約は核兵器のない世界という普遍的な目標に向けた重要な一歩。この目標を達成するための地球規模の取り組みが活発になることを期待する」と語りました。

　市民社会代表として発言した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「広島、長崎の被爆者代表をこの式にむかえることを光栄に思います。あなた方が被爆証言をおこなってきたこと、そしてあなた方すべてがこの条約実現に貢献したことに感謝します」と述べました。

　核兵器禁止条約は３月（第１期）と６、７月（第２期）の国連交渉会議を経て７月７日に１２２カ国の賛成で採択されました。条約は、被爆者と核実験被害者の苦痛と損害に留意した上で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇などを禁止する内容です。

　日本共産党は志位和夫委員長が、１期、２期とも交渉会議に出席し、条約実現にむけ活動しました。